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第170回国会 厚生労働委員会
平成20年12月9日（木） 第8回
1. 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第169回国会閣法第53号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 家西 悟 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 谷 博之 君（民主）
- 古川 俊治 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 国立高度専門医療研究センターの機能と役割
- 現在の国立高度専門医療センターの運営が一般会計では困難である理由
- 国立病院機構が公務員型で国立高度専門医療研究センターが非公務員型である理由
- 国家公務員との人事交流と国立高度専門医療研究センターの役員の在り方
- 積立金の国庫納付の根拠と次期中期目標期間への繰越しについての考え方
- 赤字収支の国立高度専門医療研究センターに対する運営費交付金の在り方
- 行革推進法第53条の人件費削減義務を適用することの是非
- 独立行政法人化に伴い承継する借入金に対する今後の対応策
- 医療クラスターの意義及び国立高度専門医療研究センターが果たす役割
- 国立高度専門医療研究センターが医師不足地域へ医師を派遣する必要性
- 医療水準の均てん化に向けた国立病院機構との連携、人材育成等の機能強化策
- 国立高度専門医療研究センターに期待される政策提言機能の位置付け
- 独立行政法人化が先端研究に与える影響
- 独立行政法人化に伴う非常勤を含めた職員の雇用、労働条件確保の必要性
- 厚労省の独立行政法人評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に高度医療分野の専門家や患者を含める必要性
- 国立長寿医療センターが扱う疾患及び研究・研修機能
- 独立行政法人化が難病研究に与える影響及び効果
- 難治性疾患克服研究事業の予算増額等による拡大についての見通し
- 肝炎対策について厚労大臣の見解
- ５か年計画によるドラッグラグ、デバイスラグ解消の実現可能性