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第170回国会 財政金融委員会
平成20年12月16日（火） 第7回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【質疑者】
- 大久保 勉 君（民主）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 小泉 昭男 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 現下の金融危機に対してゼロ金利政策や量的緩和政策をとる可能性
- 金利の誘導目標とオペレーションの結果にずれがある理由
- 外国為替資金特別会計から国際協力銀行への融資を通じて海外の日本法人にドルを供給する必要性
- 日銀の展望レポートにおける経済見通しを短期間で更新する必要性
- 預金保険制度等が整備された現状で日銀特融を発動する条件
- 新銀行東京のビジネスモデルに対する日銀の問題認識
- 過去に起きた金融危機と比較した現下の金融危機の特徴
- 年末を控えた中小企業の資金繰りについての日銀総裁の見解
- 今回の日銀短観の結果に対する日銀の評価
- 日中韓通貨スワップ協定における引出限度額を増額した理由
- 金融機関の不動産投資等についての日銀総裁の見解
- 日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した資金繰り支援の対象にＪ－ＲＥＩＴが含まれる可能性