
会議一覧へ戻る
外交防衛委員会の質疑項目へ戻る
第170回国会 外交防衛委員会
平成20年12月18日(木) 第11回
1. 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第15号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 藤田 幸久 君(民主)
- 徳永 久志 君(民主)
- 佐藤 正久 君(自民)
- 浜田 昌良 君(公明)
- 井上 哲士 君(共産)
- 近藤 正道 君(社民)
【主な質疑項目】
- 昭和20年当時の麻生鉱業による捕虜の労役使用事案に関する厚生労働省の調査結果
- 捕虜使用に関するニューヨークタイムズ紙記事等に対し外務省がホームページ等で反論を掲載し、その後削除した経緯
- 自衛隊医官の初任給調整手当増額が医官の定着率等に与える効果
- 内局等に勤務する自衛官に対する本府省業務調整手当の支給見込み
- 本改正により退職手当等の支給制限の事由となる懲戒免職相当の判断基準及び手続
- 田母神前航空幕僚長の論文事案における行為が懲戒免職相当と認められる可能性
- アフガニスタンに対する我が国の民生支援の成果と今後の食糧支援の在り方
- 本府省業務調整手当創設を受け、地方勤務自衛官に対する手当改善の検討状況
- 退職手当等の返納事由拡大等の導入経緯と具体的適用例
- 懲戒免職以外の懲戒処分を退職金等の返納対象とする必要性
- 第6航空団のアパグループ懸賞論文への大量応募に対する外部からの働きかけの有無
- アパグループの論文審査は懸賞金の受領要件である公平公正な審査との判断に対する浜田防衛大臣の認識
- 防衛省の報償費不正流用による裏金化に関し国会法105条に基づく会計検査院への検査・報告要求の求め
- 自衛隊への防衛オンブズマン制度導入の必要性に対する浜田防衛大臣の見解