委員会・調査会質疑項目

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第170回国会　外交防衛委員会

平成20年11月5日（水）　第4回

1. テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • ペシャワール会現地代表　中村　哲　君
  • 独立行政法人国際協力機構広報室長　力石　寿朗　君

【質疑者】

  • 犬塚　直史　君（民主）
  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 浜田　昌良　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 山内　徳信　君（社民）

【主な質疑項目】

  • アフガニスタンの治安回復のための外国からの軍事組織の派遣の是非
  • ボン合意にタリバーンが参加しなかった影響と抗争停止合意に向けた我が国の役割
  • 現地から期待される我が国の対アフガニスタン支援
  • 自衛隊によるアフガニスタンでの民生支援活動の可能性
  • 自衛隊及びＪＩＣＡそれぞれによる復興支援活動の使い分けの可否
  • 元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）及び非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）の取組に対する評価
  • アフガニスタンで活動するＪＩＣＡとＮＧＯとの連携の実態
  • アフガニスタンにおける結核対策へのＪＩＣＡの取組の現状
  • 米軍による空爆等とは異なる海上阻止活動への我が国の補給支援活動がアフガニスタン国民に与える印象
  • 現地におけるＯＥＦとＯＥＦ－ＭＩＯとの区別の可否と外国軍隊駐留に対するアフガニスタン国民の認識
  • タリバーンの復活とカルザイ政権の求心力低下の背景
  • アフガニスタンにおいてケシ栽培が増加し農業開発が立ち後れている原因
  • テロの発生原因とテロ根絶のための根本的方策
  • 海上自衛隊の補給支援活動が国益に寄与し国際貢献でもあるとする政府の説明に対する見解
  • 米軍によるアフガニスタン及びイラクの民主化の可能性