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第170回国会 総務委員会
平成20年11月25日（火） 第4回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 長谷川 憲正 君（民主）
- 外山 斎 君（民主）
- 行田 邦子 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 山下 芳生 君（共産）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 地方経済の現状とその活性化に向けた具体的対策
- 地方財政の財源不足に関する総務省の対応方針の明確化
- 定額給付金の所得制限に関する総務大臣の認識
- 郵政民営化見直し及び郵政株式処分凍結についての大臣所見
- 郵政株式売却についての西川日本郵政株式会社社長の所見
- 参議院郵政民営化特別委員会の附帯決議についての大臣及び西川社長の認識
- 海老沢元ＮＨＫ会長の退職金支払に関する検討状況
- ＮＨＫ経営委員会での次期経営計画修正議決の経緯と責任の所在
- 国策である地上デジタル放送への完全移行に向けた取組状況と国の責務
- 定額給付金の交付事業を拒否する余地
- 定額給付金の交付事務にミスが生じた場合の国の責任
- 補助金等に係る自治体の不適正な経理処理と効率的な補助事業執行の在り方
- 道路特定財源の一般財源化と地方への配分の考え方
- 地方分権改革推進と道州制論議の調整の必要性
- 大分県の教職員人事の問題点
- 救急搬送における消防と医療機関の連携強化の必要性
- 派遣労働者の雇止めを行う企業の自治体への情報提供
- 日本郵政グループ関連法人整理に伴う責任ある再就職あっせんの必要性
- 定額給付金の意義と経済効果
- 今後の過疎対策の在り方
- 定住自立圏構想の意義と市町村合併との関係
- 地方交付税額復元のための新たな地方財政需要額算定方法の確立
- 国家公務員制度改革推進本部顧問会議の報告に対する人事院総裁の認識