
会議一覧へ戻る
少子高齢化・共生社会に関する調査会の質疑項目へ戻る
第169回国会 少子高齢化・共生社会に関する調査会
平成20年4月9日(水) 第4回
1.少子高齢化・共生社会に関する調査(「コミュニティの再生」のうち外国人子女等の教育)
【参考人】
- 早稲田大学大学院日本語教育研究科教授 川上 郁雄 君
- 可児市長 山田 豊 君
- 学校法人HIRO学園理事長・学園長 川瀬 充弘 君
【質疑者】
- 福島 みずほ 君(社民)
- 岡崎 トミ子 君(民主)
- 丸川 珠代 君(自民)
- 鰐淵 洋子 君(公明)
- 紙 智子 君(共産)
- 岩本 司 君(民主)
- 義家 弘介 君(自民)
- 植松 恵美子君(民主)
【主な質疑項目】
- 外国人子女の言語教育における母語と日本語の相違
- 日本人を日本語で教えるという、教員養成教育における枠組み変更の必要性及びJSL教員養成のための研修充実の必要性
- 外国人子女教育における外国人学校と公立学校の役割分担の在り方と協力の可能性
- JSL教育を推進することによる日本人児童生徒に対するメリット
- 可児市の外国人児童生徒学習保障事業の先行事例の有無と予算措置
- HIRO学園が学校法人として認可された背景と授業料収入のみで運営可能であった理由
- 帰国を予定している外国人子女を教育することの国にとっての意義
- 外国人児童生徒の教育における、国・地方自治体・地域・企業等の連携の具体的内容
- これから外国人児童生徒の教育に取り組む自治体等へのアドバイス
- 地域社会におけるブラジル人との共生の在り方
- 外国人子女を義務教育の対象外としていることの是非
- 外国人子女教育のための教員加配に関する要望
- 外国人労働者の子女教育に対する企業責任
- 公立学校における外国人児童・生徒に対する取り出し教育の可否
- 可児市の外国人児童・生徒学習保障事業について他の地方公共団体における導入の可能性
- 母語が60か国語に上ぼる外国人児童・生徒を担当する公立学校教員に必要とされる語学力等の資質及び養成の在り方
- 可児市における外国人児童・生徒の不就学の現況
- 進学に必要な教育を母語、日本語のいずれで行うべきか