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第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年5月21日（水） 第10回
国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について）
【発言者】（発言順）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 西田 昌司 君（自民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 山内 徳信 君（社民）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 広中 和歌子 君（民主）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 山根 隆治 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 加賀谷 健 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 低炭素化社会に向けた中長期的ＣＯ2排出量削減目標設定の必要性
- 中長期ＣＯ2削減目標達成に向けた国内排出量取引制度及び地球温暖化対策税の導入等の必要性
- 国際連帯税導入の必要性
- 開発途上国の発展による既存の温暖化防止対策の破綻に関する議論の必要性
- ＣＯ2削減に向け日本の近代化の教訓を踏まえた新しい価値観の提案の必要性
- ＣＯ2削減目標達成のため民生部門に注目して国民運動を起こしていく必要性
- ＣＯ2削減に向けた国民運動を進めるため環境モデル都市を活用する必要性
- 中長期的なＣＯ2削減目標の設定に向けた積極的な取組の必要性
- 太陽光熱や水・陸の資源をいかした新しい産業社会を構築する必要性
- 自然エネルギーの導入を地球温暖化対策の一つの柱とすることの必要性
- 海面上昇や大規模災害に対応する戦略的な国土開発保全計画を策定する必要性
- 海面上昇に備え日本の排他的経済水域確保に向けた海洋法条約見直しの必要性
- 日本がサミット議長国として主要経済国間の削減目標等で合意をとりまとめることの重要性
- 国内取引税及び環境税に対するより冷静な議論の必要性
- 排出量取引におけるプレッジアンドトレード方式導入の必要性
- 地球温暖化問題を人類史上最大の課題として認識することの重要性
- 緑の環境、海洋環境の保全により持続可能な地球環境を守ることの必要性
- 地球温暖化防止のための環境税導入の必要性
- 政府、自治体、企業、国民が一体となって取組む一大運動の必要性
- 環境保全を日本の国際貢献の一つの柱とすることの必要性
- 地球温暖化問題に対する日本の考え方、取組、世界との協調の仕方をアピールする必要性
- 国民の危機感高揚には「地球温暖化問題」を「地球灼熱化問題」と改称することの必要性
- 日本としてのＣＯ2削減数値目標の設定により世界の協調を得る努力の必要性
- 民間の有識者が提唱している地球温暖化問題に特化した京都会議を尊重することの必要性
- 地球温暖化問題は世界共通の安全保障上の課題であることを認識することの重要性
- 地球温暖化防止に向けてモラルの点から暮らしを見直す運動の重要性
- 環境教育での日本のリーダーシップ発揮の必要性
- 国際連帯税導入の重要性
- 地球温暖化問題に取組む民間団体に発信の機会を与えることの必要性
- 地球温暖化防止では人間の暮らしの在り方に関する哲学が求められているとの認識と国際的な場での議論の必要性
- 地球温暖化防止に向けて民生部門での効果を上げるための国民運動の重要性
- 日本が原子力、太陽光、風力に係わる技術移転によって国際的な役割を果たしていくことの必要性
- 経済発展と環境対策によって日本の存在感を示すことの必要性
- 京都議定書の削減目標や2050年ＣＯ2半減に関して日本の姿勢を明確にする必要性
- 地球温暖化対策を進めるにあたり国民の負担などについて理解を求める必要性