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第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年5月14日（水） 第9回
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化について）
【参考人】
- 財団法人経済広報センター常務理事・事務局長 田中 秀明 君
- 独立行政法人日本貿易振興機構副理事長 伊沢 正 君
【質疑者】（発言順）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 室井 邦彦 君（民主）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 今野 東 君（民主）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 山内 徳信 君（社民）
- 山根 隆治 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 川口 順子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 海外における日本の評価についての日本のメディアの報道の在り方
- 海外における日本語教師数の現状
- 日本語教員として日本人が海外に派遣されるプログラムをより活用する必要性
- 海外の政策コミュニティーに影響を与える人材の発掘及び海外体験させる必要性
- 領土や拉致問題解決に向けたパブリックディプロマシーの有効性及び活用法
- 我が国の多様な文化を融合することによる新しいアイデンティティ創造の必要性
- ＮＧＯレベルでの交流に対する外務省の支援の現状と今後の方向性
- 経済面における交流を通して市民交流を深めるための方策
- 諸外国における日本の評価が肯定的な理由
- 日本を否定的に評価する中国、韓国両国で日本語学習者が多い理由
- 中国、韓国両国での日本の評価を好転させるための方策
- 難民を広く受け入れることが日本の発信力につながるとする見解に対する外務省の認識
- 留学生30万人計画を国家戦略として進めていく上でのポイント
- 海外での日本アニメの普及に伴い懸念される知的財産権問題
- 北方領土や拉致問題の解決のために草の根交流を活発に行う必要性
- 中国における地域による対日観の違いの有無
- 中国国民に対して客観的な日本情報を伝えるための方策
- 胡錦濤国家主席訪日時に報道の自由確保を要請した事実の有無
- 発信力強化の方策としてスポーツに関する取組が弱いことに対する認識
- 海外メディアの拠点や関心が日本から中国へ移っている原因
- 中国の成長が海外の我が国に対する投資に及ぼす影響
- 経済広報センターが国内広報事業として行うアントレプレナーシップ教育の取組状況
- 日本の持つデザイン力に対するジェトロから見た評価、課題、今後の展開
- 外務省内で報道に関する組織と広報文化交流部が分かれていることの発信面での妥当性
- 迅速な情報提供など外国人記者の取材環境改善の必要性
- 米国等の大学での日本についての講座拡大に向け、日本企業の支援を要請する必要性