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第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年4月9日（水） 第6回
1．国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、国際的な取組と日本の役割・課題－2013年以降の問題－（北海道洞爺湖サミットに向けた課題と日本の役割）について）
【参考人】
- 独立行政法人国立環境研究所特別客員研究員 西岡 秀三 君
- 財団法人世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン気候変動特別顧問 鮎川 ゆりか 君
- 東北大学東北アジア研究センター教授 明日香 壽川 君
【質疑者】（発言順）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 山内 徳信 君（社民）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 国際連帯税の要としてのトービン税導入の意義及び資本取引のタックスヘイブンへの逃避を招く懸念
- 炭素税を中心とした環境税に対する見解と炭素税に積極的に取り組む必要性
- 原子力発電における廃棄物の問題とＣＯ2排出削減に関する見解
- 改訂版京都議定書目標達成計画のスタート時点で環境税や排出量取引の導入が決まってない現状への懸念
- 気候、温暖化に関する諸法律を気候安全保障基本法を頂点に再編成しようとする動きに対する見解
- 排出量取引の100％オークション方式は環境税に近いことの確認
- 先住民の環境への英知を活かすため北海道洞爺湖サミットへアイヌが参加する必要性
- エネルギー需要削減のコストについて経済産業省と西岡参考人で試算が大きく異なる理由
- エネルギー需要削減の際に費用対効果の観点から取組を優先すべき分野
- エネルギー需要削減に関する日本社会全体の網羅的なモデルの有無
- 国民の温暖化問題への意識が希薄な中で危機感をあおっていく効果的な方策
- 環境税が導入できない状況を変えていくための妙案
- 海外に進出した日本企業に対し進出先で日本の基準を守らせるための方策
- 人口減少とＣＯ2排出量減少との間の相関関係の有無
- 地球温暖化対策で沖縄大浦湾のアオサンゴを守る必要性
- 家庭の電力需要を削減するための家電買換えの特例私案に対する参考人の見解
- 生産・輸送・消費に伴うＣＯ2排出総量表示に向けた計算方法の開発状況とこの計算方法が世界的に認知される可能性