
会議一覧へ戻る
国際・地球温暖化問題に関する調査会の質疑項目へ戻る
第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年2月27日(水) 第4回
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査(「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題(産業界における地球温暖化対策の取組)について)
【参考人】
- 佐川急便株式会社取締役 久森 健二 君
- 株式会社西友執行役SVPサステナビリティ担当 小林 珠江 君
- 株式会社山武取締役執行役員専務ビルシステムカンパニー社長 斉藤 清文 君
- 株式会社びわこ銀行取締役頭取 山田 督 君
【質疑者】(発言順)
- 加藤 修一 君(公明)
- ツルネン マルテイ 君(民主)
- 野村 哲郎 君(自民)
- 今野 東 君(民主)
- 西田 昌司 君(自民)
- 神取 忍 君(自民)
- 佐藤 正久 君(自民)
- 室井 邦彦 君(民主)
- 牧野 たかお 君(自民)
- 島尻 安伊子 君(自民)
- 広中 和歌子 君(民主)
- 川口 順子 君(自民)
【主な質疑項目】
- 佐川急便と西友における新エネルギーの活用方法
- ESCO事業による更なる省エネ効果向上の可能
- 佐川急便におけるトラックのクリーンディーゼル車化への見通し
- 佐川急便における鉄道輸送へのシフトの割合及び今後の方向性と問題点
- びわこ銀行における環境関連融資等の新商品開発の予定
- 諸外国の企業によるESCO事業への取組と山武の外国からの受注実績
- スーパーマーケットにおいてマイバッグが普及しない原因
- 佐川急便におけるサービスセンターを活用した集配方法と内容
- 温室効果ガスの排出権取引について検討する旨の経団連会長発言に対する感想
- CO2削減の根本的対策としての小売業界での営業日数・時間規制の必要性
- ESCO事業の活用よりも企業活動自体を見直すことの重要性
- 西友とびわこ銀行が国民に対する環境啓蒙活動を行っていく上で強化すべき点
- 西友とびわこ銀行の一般市民を対象としたCO2削減取組における失敗例
- 西友のマイバッグ運動で中年男性を対象としない理由
- びわこ銀行が環境銀行への取組を行う上での課題についての検討状況
- 佐川急便の車両及び従業員を活用した環境関係の啓蒙活動を行う考えの有無
- 佐川急便における宅配用段ボール箱等の再活用の方策
- 国会あるいは行政の地球温暖化への取組に対する要望
- 天然ガス車とディーゼル車のコスト比較及び天然ガス車導入の意図
- びわこ銀行のエコアンドチャレンジ定期預金での的中割合と同商品の金利の決め方
- 西友を傘下に置く米国ウォルマートの環境への取組と同社との情報交換の現状、見通し
- 宮古島においてE3などのバイオエタノール燃料を利用することに対する佐川急便の意見
- 西友の店舗の屋根を活用した太陽光発電導入の方針
- ESCO事業における断熱性能の向上への取組
- 融資審査において環境への配慮を判断基準とすることの必要性
- 個人向け排出権付き商品の当該収益部分の使途の明確化の必要性