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第169回国会 国際・地球温暖化問題に関する調査会
平成20年2月13日（水） 第2回
1．国際問題及び地球温暖化問題に関する調査（「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、日本の発信力の強化（諸外国の発信の現状（国際放送を含む活動概要、体制、戦略等））について）
【参考人】
- ブリティッシュ・カウンシル駐日代表 ジェイスン・ジェイムズ 君
- ドイツ文化センター所長・東アジア地域代表 ウーヴェ・シュメルター 君
- 在日米国大使館報道官 ディビッド・Ｍ・マークス 君
- 在日フランス大使館文化参事官 アレクシー・ラメック 君
【質疑者】（発言順）
- 野村 哲郎 君（自民）
- ツルネン マルテイ 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 島尻 安伊子 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 山根 隆治 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 広中 和歌子 君（民主）
【主な質疑項目】
- ブリティッシュ・カウンシルの気候変動に関するイベントの参加者を若者に絞った理由
- ドイツから見た日本のイメージ
- 日本が発信を行う場合重点を置くべき内容と方法
- 英独仏各国がＥＵの枠組みの中で行っている対日文化交流の具体的な内容
- 発信を行う際の政府と異なる意見の取扱い
- 文化交流等発信にかかわる活動に対する評価基準の有無
- 母国語を教える教員を育成する方法及び同教員に対する試験の有無
- 米軍基地所在地における事件・事故防止のための民間レベルでの交流の必要性
- 情報発信力を高めるに当たり日本語の普及と英語による発信とのバランスについての考え方
- パブリックディプロマシーにおいて対話を重要視するようになった時期
- 我が国での英語教育が普及する中でブリティッシュ・カウンシルがあえて英語教育を進める理由
- アメリカ政府の今後の対中交流の方針及び対日と比較しての予算やスタッフの状況
- フランスとドイツの融和における情報発信の役割及びそれを踏まえた日中・日韓関係改善への示唆
- アメリカの交流プログラム参加者の人選の基準
- アメリカの対日交流事業に対する考え方
- アメリカの政権交代が交流事業に与える影響
- アメリカ映画以外の上映割合の減少と日本国民が各国の実情を知る機会の低下との関係
- 文化発信のため翻訳者を育てることの重要性