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第169回国会 環境委員会
平成20年6月5日（木） 第10回
1．地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大石 正光 君（民主）
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 企業単位・フランチャイズ単位の算定報告の開始時期の遅さと法違反時の罰金の軽微性
- 石油石炭税の導入により、環境省による環境税導入が遅れることの危惧
- 穀物価格の高騰に伴う食糧危機が我が国のＷＴＯにおける協議に与える影響
- 住宅用太陽光発電に係る補助金が打ち切られた理由及び補助制度復活の必要性
- 地方公共団体実行計画及び地方公共団体推進計画における進捗状況の把握の必要性
- 学校の省エネ改修に当たり技術的支援及び財政的支援を講ずる必要性
- 環境税（地球温暖化対策税）についての環境大臣の所見
- グリーン電力証書に関し電力量計量器の設置に要する個人の負担を軽減する必要性
- 炭素に価格をつけることの意味についての環境大臣及び経済産業大臣政務官の見解
- 我が国が国際炭素行動パートナーシップ(ＩＣＡＰ)へのオブザーバー参加にとどまっていることに伴うデメリット
- 学校及び病院におけるＣＯ2排出削減対策の取組の状況
- 野心的意味合いを込めて中期目標の数値を定めるとした環境大臣の答弁の真意
- 気候変動に伴う海水面上昇による排他的経済水域の消滅への対策及び島しょ国に対する国際連携協力の必要性
- 適応策としての天候デリバティブの有用性と民間金融を環境金融として活用する際の方策
- 全国知事会が要望している、事業所から国へ報告されたＣＯ2排出量のデータを県に提供、公表することについての見解
- 京都メカニズムで巨額のＣＤＭを購入することを予定している電力会社のＣＯ2削減目標達成の問題点
- 電力会社が京都メカニズムも含めてエネルギー原単位を算出することの問題点
- 防衛省の中でＣＯ2削減目標となる施設とその排出量の全体に占める割合
- 国家安全保障とＣＯ2排出量削減、ＣＯ2の見える化との関係
- バイオマス燃料等、炭素中立といわれるものへの疑問についての見解