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第169回国会 環境委員会
平成20年6月3日（火） 第9回
1．地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長 江守 正多 君
- 名古屋市環境局長 加藤 正嗣 君
- 早稲田大学法学部教授 大塚 直 君
- 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事・弁護士 早川 光俊 君
【質疑者】
- 福山 哲郎 君（民主）
- 神取 忍 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 若手専門家有志による地球温暖化対策審議会の最終報告書に対する見解
- 温暖化の科学をめぐって出されている多様な見解についての意見
- 温暖化防止対策の国際的ルール作り及び国内ルール作りに当たっての留意点
- 太陽光発電等の自然エネルギーの更なる普及のための方策と問題点
- 社会システムと科学的成果をつなげる政策的研究を推進することの必要性
- 産業革命時と比較して気温上昇の幅を2℃以内にとどめるとする政策の実現可能性
- 排出量取引の初期割当量を、自主行動計画を基礎に決定することの実効性の有無
- 廃棄物の利活用によるエネルギー政策を推進する必要性
- エネルギー供給面で温暖化対策に重要な役割を負っている原子力発電の耐震性への疑問
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 轟木 利治 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 算定・報告・公表制度の見直しに伴う捕捉率向上の効果と対象外とされた業種の取扱い
- 京都メカニズムクレジットの購入実績と購入に要する全体の予算額
- 地方公共団体実行計画の策定状況が全体の約4割にとどまる理由と排出削減の取組実績
- 途上国への技術支援とイノベーションの実効性の担保
- 気候変動が安全保障に与える影響についての政府の認識
- 低炭素社会に対応した基本法制定の必要性
- 「脱温暖化2050プロジェクト」におけるバイオマス導入シナリオに対する認識
- エネルギー自給率の向上を町政の基本に置く葛巻町の現状と今後の発展の可能性
- ＲＰＳ法における新エネルギーの義務量とバンキング量
- 太陽光発電に係る太陽電池の輸出が増加する一方で、我が国での普及が進まないことの理由
- 自然エネルギーにより発電した電力の固定価格買取制度創設の必要性
- 新エネルギーの導入拡大の強化に関する全国知事会の要望書に対する環境大臣の見解
- 事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会の資料が非公開とされた理由
- 電力会社に対し電力の排出係数の公表を早めるよう促す必要性
- 電力会社の排出実態に即した排出量及び排出係数を公表する必要性
- 石原産業におけるホスゲンの無届生産及びアイアンクレイについての放射性廃棄物処理をめぐる問題