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第169回国会 環境委員会
平成20年5月27日（火） 第8回
1．地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大久保 潔重 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 広中 和歌子 君（民主）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- Ｇ8環境大臣会合を終えて今後のサミットに臨む環境大臣の決意
- 中期目標設定に向けての政府の見解
- ＣＯ2の見える化についての政府の具体的な施策とその効果
- セクター別アプローチと国別総量目標との関連性
- 有価証券報告書へのＣＯ2排出量記載についての衆議院の論議の内容と今後の検討事項
- 排出抑制等指針におけるベンチマークの具体的内容
- 事業所の排出量につき条例で開示されたにもかかわらず国の制度で非開示とした理由
- 自治体の温暖化対策のためのエネルギー・交通行政に係る権限の地方委譲の必要性
- 石炭火力発電からＬＮＧ火力発電への切替による温暖化防止対策の必要性
- 太陽光発電の現状と固定価格買取制度のメリット、デメリット
- ＣＯ2排出量削減に農業分野が寄与する可能性と新たにセクターとして加える必要性
- 円を基軸通貨とするために金融市場において率先して円で排出量取引を行う必要性
- 日中間における石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）をめぐる技術協力の必要性
- 京都メカニズムのＣＤＭ取得に要する資金を家電買換え特例制度創設に回す必要性
- 日本の産業部門の石炭依存率とＣＯ2排出量の関係
- 次期枠組みにおける産業界の自主行動計画依拠の問題点
- 東京都の環境確保条例改正案の評価
- 気候ネットが検討している「気候保護法案」に対する政府の認識
- 製紙輸入原材料の大部分を占めるタスマニア地域の原生林伐採への政府の認識と対応
- 土壌汚染対策法の抜本的見直しを行うに当たっての基本的方向性
- 企業立地に当たって「近自然工法」の採用による生態系の影響を考慮する必要性
- 生物多様性復元を目指す協働事業「AKAYAプロジェクト」の概要と今後の方針
2．生物多様性基本法案（衆第19号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 事業計画の立案の段階等での環境影響評価と戦略的アセスメントの関係
- 米国カリフォルニア州の連邦地裁におけるジュゴン保護裁判の判決に対する大臣の見解
- 沖縄本島周辺海域のジュゴンの保護
- 生物多様性に係る施策と国家安全保障政策の関係