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第169回国会 国土交通委員会
平成20年5月29日（木） 第12回
1．海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（閣法第34号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 長浜 博行 君（民主）
- 平山 幸司 君（民主）
- 鶴保 庸介 君（自民）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 渕上 貞雄 君（社民）
【主な質疑項目】
- 荷主に対するサーチャージ等燃料油高騰対策
- 日本籍船が減少した理由、過去の対策の検証、トン数標準税制舶導入等支援策による改善効果
- 国土交通大臣が海洋政策担当大臣を兼任した理由と意義
- 法案提出の理由とその背景にある哲学
- 安定的輸送確保のため必要な日本船舶・船員の規模及び目標値
- 安定的輸送確保のため日本船舶450隻、日本人船員5,500人が必要であるとする根拠
- 安全保障上の観点からの日本船舶・船員確保の意義
- 外航海運事業者の国際競争力確保と日本船舶・船員確保のバランスの在り方
- 諸外国の自国船員確保策
- 内航海運の現状及び船員確保対策
- 国際海上輸送における航海命令発動の具体的想定事例
- 海洋国としての理解促進策及び学校教育における海洋教育の現状と今後の取組
- 海上技術学校等船員教育機関の授業料値上げ措置と船員育成・確保政策の矛盾
- 自衛隊出身者の採用等即戦力となり得る日本人船員確保策
- 女性船員確保のための具体策
- 船員確保のための海事広報活動充実の必要性
- 外航海運における地球温暖化対策
- 海運の地球温暖化対策に関して日本がリーダーシップをとる必要性
- 海運支援策の更なる改善の必要性
- 航海命令を国際海上輸送に拡大する理由
- 国際海上輸送における航海命令発動の具体的想定事例
- 航海命令発動の事例に有事を除外する根拠
- 航海命令の船員に対する効力及び拒否した場合の扱い
- 航海命令濫用防止の担保
- 船員の職場環境の改善策及び実効性の確保措置