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第169回国会 経済産業委員会
平成20年6月10日（火） 第15回
1．特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（閣法第70号）
【質疑者】
- 姫井 由美子 君（民主）
- 中谷 智司 君（民主）
- 藤原 正司 君（民主）
- 丸川 珠代 君（自民）
- 森 まさこ 君（自民）
- 松 あきら 君（公明）
- 松下 新平 君（無）
【主な質疑項目】
- 経済産業政策における消費者行政の位置付け
- 悪質業者に対する処分が増加している背景とそれに対する対応策
- 本法案の規制対象から除外される商品・役務の具体的内容
- 権利について政令指定制度を維持することにより脱法行為が起こる懸念
- マンスリークリア方式における消費者被害の実態に応じた規制の必要性
- 消費者の勧誘を受ける意思の具体的な確認方法
- 訪問販売における勧誘を受ける意思の確認を事業者の努力義務にとどめる理由
- 過量販売に係る解除権の例外規定が悪質商法を助長する懸念
- 悪質な展示会商法を抑止する必要性
- クレジット事業者による加盟店調査及び支払能力調査の具体的内容と制度導入による効果
- 指定信用情報機関に登録される特定信用情報の具体的な内容
- 個人情報保護と信用情報調査のバランスの取り方
- 過剰与信防止義務違反に対する行政処分及び刑罰の内容
- 自主規制を行う業界団体への加入率を向上させる必要性
- 貸金業法改正の規制強化に起因する悪質貸金業者のクレジット業への参入の防止策
- 迷惑メール規制の実効性を確保する必要性
- 迷惑メールに対する規制が経済産業省及び総務省で別々に行われていることの非効率さ
- インターネット取引の現状とその安全性を確保するための方策
- 地方自治体における消費者行政を強化するために国が行うべき支援
- ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワークシステム）情報の活用策
- 本法案の内容を消費者及び事業者に周知徹底するための方法及び取組
- 被害情報や啓発情報を得にくい高齢者などに対して消費者施策を周知する方途
- 悪質業者の違法収益を剥奪する制度を導入する必要性
- パロマガス湯沸かし器事故を経済産業省が20年間放置してきた理由と事故再発防止に向けた取組