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第169回国会 農林水産委員会
平成20年4月10日（木） 第7回
1．生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（閣法第23号）
【質疑者】
- 青木 愛君（民主）
- 谷合 正明君（公明）
- 紙 智子君（共産）
【主な質疑項目】
- 蚕糸業の現状と今後の振興策
- 生糸輸入調整法及び（独）農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する理由
- 「今後の蚕糸業のあり方に関する検討会」報告書で生糸輸入調整法と蚕糸関係業務の廃止について触れていない理由
- 輸入糸調整金廃止後における養蚕農家の繭代補てんの財源確保策
- 輸入糸調整金廃止後における生糸の関税制度の在り方
- （独）農畜産業振興機構の蚕糸関係業務の廃止が役職員数や交付金に及ぼす影響
- 生糸勘定における繰越欠損金発生の経緯と同勘定廃止に伴う国庫への残余財産返納額
- 新たな蚕糸対策の具体的内容
- 蚕糸・絹業提携支援緊急対策事業による基金35億円の使途
- 蚕糸業と絹業の提携に向けた支援の必要性
- 蚕糸・絹業提携システムにおいて蚕糸業への利益配分を確保する仕組み
- （財）大日本蚕糸会に今後の蚕糸対策をゆだねることの妥当性
- 生糸の新規用途拡大に向けた取組
2．農林水産に関する調査
【質疑者】
- 平野 達男君（民主）
- 高橋 千秋君（民主）
- 加治屋 義人君（自民）
- 山田 俊男君（自民）
- 谷合 正明君（公明）
- 紙 智子君（共産）
【主な質疑項目】
- 米緊急対策の一環で34万トンを政府備蓄米として買入れた効果
- 米緊急対策で定められた全農による18年産米の販売残10万トン相当量の非主食用処理の目的と要請主体
- 全中及び全農が米価の下落防止・浮揚策として非主食用処理を実施できる法的根拠
- 全農による非主食用米10万トン処理を達成できなかった理由
- 米緊急対策の公表時点において全中及び全農が非主食用の米10万トンを集荷できる見通し
- 米緊急対策で定められた全農による非主食用処理の米が主食用米からふるい下米に変更された時期と理由
- 全農による非主食用米10万トン処理資金50億円の残額の取扱い
- 米緊急対策で定められた全農による18年産米の販売残10万トン相当量の非主食用処理未達成が20年産米価に与える影響
- 20年産米の生産調整達成に向けた取組及び未達成時の対応
- 政府の米消費拡大対策及び学校米飯給食の推進状況
- 加工用米（米粉等）の生産・販売促進に向けた農協系統の取組
- 全中及び全農における飼料米の生産方針
- 食料主権についての全中及び全農の見解
- WTO農業交渉におけるモダリティ議長案改訂版への対応
- 世界的な穀物需給情勢の変化を踏まえた新たなWTO農業交渉の必要性
- WTO農業交渉において我が国が譲ることができないものがある場合の対応
- WTO交渉におけるNAMA、サービス、ルール分野の進展動向