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第169回国会 財政金融委員会
平成20年4月22日(火) 第8回
1.平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案(閣法第2号)(衆議院送付)
2.所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第3号)(衆議院送付)
3.揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案(参第1号)
4.所得税法等の一部を改正する法律案(参第2号)
5.租税特別措置法の一部を改正する法律案(参第3号)
6.揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案(参第8号)
7.租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案(参第9号)
【質疑者】
- 大久保 勉 君(民主)
- 横峯 良郎 君(民主)
- 富岡 由紀夫 君(民主)
- 藤末 健三 君(民主)
- 丸川 珠代 君(自民)
- 礒崎 陽輔 君(自民)
-
- 荒木 清寛 君(公明)
- 大門 実紀史 君(共産)
【主な質疑項目】
- 道路整備特別会計が支出した収入印紙の適切な管理の必要性
- 「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」を受けた国土交通省の取組
- 租特透明化法についての財務大臣の所見
- 道路整備の是非を判断する第三者機関設置の必要性
- 財政投融資特別会計の金利変動準備金の使途拡大についての財務大臣の見解
- 国債の利払費増加による財政への影響
- 山口河川国道事務所が外部委託している車両管理業務と電話交換業務の実情及び受注状況
- 必要性の高い租税特別措置を本則で定めず暫定としている理由
- 暫定税率廃止に伴う歳入不足に対応する具体的な財源確保策と積算根拠
- 費用便益分析により見込まれる道路の総事業費の圧縮額
- 地方債の起債を前提とした地方財源補填策の妥当性
- 国土交通省所管の道路関係公益法人の見直しの経緯と基準
- 道路特定財源を一般財源化する場合の特別会計の取扱い
- 道路特定財源を一般財源化した後の道路予算の在り方
- 民主党案を実行した場合の国に残された道路予算額と可能な施策の確認
- 「道路の中期計画」で示された道路整備による二酸化炭素排出削減効果の実効性