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第169回国会 財政金融委員会
平成20年4月15日(火) 第6回
1.平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案(閣法第2号)(衆議院送付)
2.所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第3号)(衆議院送付)
3.揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案(参第1号)
4.所得税法等の一部を改正する法律案(参第2号)
5.租税特別措置法の一部を改正する法律案(参第3号)
6.揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案(参第8号)
7.租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案(参第9号)
【質疑者】
- 水戸 将史 君(民主)
- 富岡 由紀夫 君(民主)
- 大久保 勉 君(民主)
- 西田 昌司 君(自民)
- 石井 みどり 君(自民)
- 坂本 由紀子 君(自民)
- 白浜 一良 君(公明)
- 大門 実紀史 君(共産)
【主な質疑項目】
- 揮発油税等の暫定税率導入時からの環境の変化を踏まえた暫定措置の見直し
- 失効した租税特別措置が復活した場合の適用関係
- 長期間にわたる船舶の特別償却制度の政策効果を検証する必要性
- G7での議論を踏まえ我が国がなすべき金融政策についての日銀総裁の認識
- 財政投融資特別会計の金利変動準備金が約10兆円必要である理由
- 道路整備特別会計から支出されたタクシーチケットで利用された経路及び料金の詳細
- 財団法人河川情報センターの役員に占める国土交通省出身者及び役員報酬の実態
- 暫定税率廃止に伴う減収分を踏まえた予算修正案を民主党が示す必要性
- 民主党がマニフェストで示した15.3兆円の歳出削減の積算根拠
- 暫定税率廃止に伴う2.6兆円の具体的な財源確保策と積算根拠
- 2.6兆円の財源を確保する手段として特別会計の繰越額を利用できるとする根拠
- 各都道府県における歳入不足に対応した具体的な財源措置の根拠を示す必要性
- 国の直轄事業の地方負担分の廃止が地方の財源確保につながる理由
- 地方の減収に対し国の責任で措置を講じるとした政府・与党決定についての財務大臣の見解
- 国直轄事業負担金の廃止に伴う都道府県間の財源不均衡への対応策
- 関西国際空港連絡橋の売却に伴い国が費用を負担する理由