委員会・調査会質疑項目

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第169回国会　外交防衛委員会

平成20年5月15日（木）　第11回

1．経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
2．刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
3．経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

【質疑者】

  • 犬塚　直史　君（民主）
  • 佐藤　正久　君（自民）
  • 山口　那津男　君（公明）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 近藤　正道　君（社民）

【主な質疑項目】

（条約関係）

  • ASEANに対する我が国の経済連携協定（EPA）政策の比較優位性
  • WTOのドーハ・ラウンド交渉を踏まえての今後の我が国のEPA締結交渉の方針
  • 農林水産品の輸入実績のほとんどないブルネイとのEPAにおいて農林水産品の市場アクセス改善の取極がある理由
  • EPA締結が我が国農業に与える影響
  • 労働市場のニーズのある個別分野の人の受入れを含むEPAの締結を今後も行っていく可能性
  • 外国人看護士・介護福祉士の受入れ態勢と労働条件悪化の懸念
  • 諸外国と比べ我が国の締結している刑事共助条約の数が少ない理由
  • 今後の刑事共助条約の締結方針
  • 台湾との間の捜査協力の在り方
  • 共助を拒否できる理由としての双罰性の欠如の範囲
  • 行政機関による犯則調査について共助を実施することの是非

（外交、防衛関係）

  • ミャンマーのサイクロン被害の状況と「保護する責任」による国際社会の関与の可能性
  • スーダンのダルフール紛争に関して行われた国際刑事裁判所（ICC）による訴追を成功させるための積極的な取組の必要性
  • ICCから引渡し要請を受けた日本国内の外国人に対する日本政府の対応
  • 国際的な租税回避行為としてのタックス・ヘイブン対策の必要性
  • 劣化ウラン兵器の日本国内持ち込みについての日本政府の見解
  • 米印原子力協定とNPT体制との整合性についての日本政府の見解
  • ミャンマーを襲ったサイクロンに関して在留邦人への情報提供の有無
  • ミャンマーのサイクロン被害への具体的な支援の在り方
  • 防衛省における報償費裏金疑惑の調査の現状
  • 平和文化交流協会に対して外務省が毅然とした態度で監督・指導を行う必要性