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第169回国会 総務委員会
平成20年4月8日（火） 第8回
1．地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第5号）（衆議院送付）
2．地方法人特別税等に関する暫定措置法案（閣法第6号）（衆議院送付）
3．地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第7号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 河合 常則 君（自民）
- 末松 信介 君（自民）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 暫定税率の期限切れに伴う地方財政への影響と財源措置の内容
- 税制の抜本的改革時に地方法人特別税等の制度が残る可能性
- 地域間財政力格差の是正策に係る総務省・財務省の立場の相違
- 地方再生対策費を創設する目的と期待される効果
- 住基カードの発行無料化に特別交付税措置をする理由
- 法人事業税の国税化による地方の自主財政権の侵害
- 地方法人特別税等の暫定措置が講じられる期間
- 景気変動により地方再生対策費の財源が調達できなくなる可能性
- 社会保障関係費等の増大に人件費抑制で対応している現状への認識
- ふるさと納税の趣旨及びＰＲ合戦が過熱する懸念
- 公益法人制度改革に伴う非課税等特別措置の改正の概要
- 公立病院の経営に組合活動が与える影響
- 厚労省の看護師の増加策と総務省の公務員定数削減要請との整合性
- 一般会計繰入基準を第三者機関で策定することの是非
- 税源移譲による地方税の充実に消極的な意見に対する大臣見解
- 基準財政需要額と決算額に乖離が発生する原因
- 税制の抜本改革時に個人住民税の現年課税等を実現する必要性
- 暫定税率の期限切れによるガソリンスタンド及び課税現場での対応策
- ガソリンや軽油の買いだめに対する防火安全策
- 非課税等特別措置の期限切れ等による納税者負担を軽減する必要性
- ガソリン値下げを歓迎する声に対する大臣の認識
- 暫定税率の復活が零細運輸事業者の経営に与える影響
- 道路を含む様々な行政サービスの中から優先課題を議論することの必要性
- 経済成長率及び税収見積もりの達成可能性
- 政府の掲げる「貯蓄から投資へ」の流れが進まない理由
- 上場株式等に係る譲渡所得の損益通算の特例による減収額