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第169回国会 総務委員会
平成20年3月27日（木） 第5回
1．平成二十年度一般会計予算（衆議院送付）
平成二十年度特別会計予算（衆議院送付）
平成二十年度政府関係機関予算（衆議院送付）
（内閣所管（人事院）、総務省所管（公害等調整委員会を除く）及び公営企業金融公庫）の委嘱審査
【質疑者】
- 那谷屋 正義 君（民主）
- 梅村 聡 君（民主）
- 末松 信介 君（自民）
- 河合 常則 君（自民）
- 魚住 裕一郎 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 技能労務職員等の給与等の点検要請が「内かん」で行われたことに対する認識
- 技能労務職員の官民給与比較に賃金センサスを用いることの妥当性
- 学校用務員が果たす職務の重要性
- 郵便局ネットワーク維持に向けてのグループ一体経営への意識の薄さの懸念
- 公立病院改革ガイドラインによる公立病院等の集約後の在り方
- 消防庁予算における新型インフルエンザ対策
- 道路特定財源の一般財源化に対する総務省の見解
- 明石海峡衝突・沈没事故による水産業被害に対する救済策
- 地域活性化のための伝統的文化財の活用等ソフト面の重要性
- 地方国立大学と地方公共団体の連携
- 道路特定財源に関する日切れ法案が年度内に成立しない場合の影響と対応策
- 今後の市町村合併の推進方策
- 携帯電話のフィルタリングサービスにより災害情報が閲覧できなくなる問題点
- 国によるバス路線維持のための財政支援を抜本的に拡充する必要性
- 道路特定財源の一般財源化による地域公共交通の維持
- 国民投票法施行前に制度の周知及び執行体制確立の経費が計上されている理由
- 国直轄事業負担金を廃止した場合の地方財政に与える影響
2．行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
・平成20年度人事院業務概況に関する件
（大臣の所信等に対する質疑）
【質疑者】
- 内藤 正光 君（民主）
- 加賀谷 健 君（民主）
- 長谷川 憲正 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 弘友 和夫 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- オンライン申請の利用率を2010年度までに50％以上とする目標についての大臣所見
- 住基カード利用を前提とした電子納税制度を改善することの是非
- 地方分権改革の今後の見通し及び議論の方向性
- 地方分権改革についての西尾案に対する評価及び地方出先機関整理の考え方
- ＮＨＫの要請放送に対し具体的問題として拉致問題を取り上げることの妥当性
- 地上デジタル放送の施設整備の進捗状況
- 地上デジタル放送に関する受信相談等の体制整備の必要性
- 地上デジタル放送の普及と経済的弱者等に対する支援策
- 地方の元気を取り戻すための具体的方策に対する大臣所見
- 民営化後の郵便局における煩雑な事務処理等に対する懸念
- 郵政民営化後の各会社の業績
- 郵政民営化についての早期見直しの必要性
- 地方消費税の拡充を含む税制の抜本改革に向けた大臣決意
- 救急搬送における消防側の問題点
- 補助金等の申請事務の簡素・合理化を進める必要性
- 道州制の実現に向けた政治の強力なリーダーシップの在り方
- 地方財政健全化法における早期健全化基準の住民への情報開示の必要性
- 一般会計から下水道事業への巨額な繰入れを防ぐための認可基準の在り方
- 道路整備の必要性を示す国土交通省資料が救急搬送医療問題解決について誤解を招く懸念
- 公立病院等に対する財政支援に関する改革ガイドラインの位置付け
- 医療分野における指定管理者制度導入の妥当性
- 限界集落問題解決のための他省庁との連携についての大臣決意
- 地方公務員給与に対する財務省作成の人件費指数についての総務省の認識