- 文字サイズの変更
第168回国会 農林水産委員会
平成19年11月8日（木） 第6回
1．農業者戸別所得補償法案（参第6号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 北海道農民連盟委員長 西原 淳一 君
- 東京大学大学院農学生命科学研究科長・農学部長・農業資源経済学専攻教授 生源寺 眞一 君
- 財団法人日本農業研究所理事・研究員 岸 康彦 君
【質疑者】
- 米長 晴信 君（民主）
- 野村 哲郎 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 民主党農政及び本法案に対する農家の評価
- 本法案及び品目横断的経営安定対策と食料自給率向上との関係
- 民主党の選挙チラシの受け止め方
- 本法案では集落営農育成のインセンティブが働かない可能性
- 本法案が農業構造の固定化を招く懸念
- 本法案による米の需給調整の実効性
- 本法案が施行された場合における市町村職員の事務増大の懸念
- 本法案の財源1兆円の不明確さに対する国民の受け止め方
- 集落営農の組織化の現状と今後の方向性
- 本法案への期待と不安についての各参考人の見解
- 品目横断的経営安定対策において見直す必要のある点
- 現行の米の生産調整の実効性が不十分な要因
○発議者・政府に対する質疑
【質疑者】
- 亀井 亜紀子 君（民主）
- 藤原 良信 君（民主）
- 金子 恵美 君（民主）
- 牧野 たかお 君（自民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 加治屋 義人 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 本法案と民主党選挙公約との整合性
- 本法案と食料自給率の向上との関係
- 本法案による米の需給調整と現行の生産調整との相違
- 政策支援を不要と考え米の需給調整に参加しない農家についての考え方
- 本法案と農産物自由化推進との関係
- 選挙公約に米備蓄300万トンを掲げた理由及びその妥当性
- 農地・水・環境保全向上対策と本法案との関係
- 本法案による交付金のＷＴＯ協定上の扱い
- 本法案による農業構造の将来展望
- 品目横断的経営安定対策と与党の構造改革路線との関係
- 食料自給率低下の原因
- 現行施策で農業の法人化を促す理由
- 政府の米緊急対策の発動基準