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第168回国会 厚生労働委員会
平成19年11月20日（火） 第6回
1．労働契約法案（第166回国会閣法第80号）（衆議院送付）
2．最低賃金法の一部を改正する法律案（第166回国会閣法第82号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 小林 正夫 君（民主）
- 吉川 沙織 君（民主）
- 谷 博之 君（民主）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 石井 準一 君（自民）
- 山本 博司 君（公明）
- 渡辺 孝男 君（公明）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 衆議院における労働契約法案の修正の趣旨及びその効果
- 労働契約法案が判例法理を変更するものではないことの確認
- 労働契約法案成立後の事業主等への周知のための取組
- 労働契約法案における就業規則の「周知」の意味
- 労働契約法案で労働契約の書面による確認を「できる限り」とする趣旨
- 就業規則の合理性を担保する方策がない中で労働契約法案を成立させることの問題性
- 管理職が過半数代表者となっている企業が存在することの問題性
- 修正後の最低賃金法改正案が最低賃金審議会における議論へ与える影響
- 最低賃金額が生活保護水準を下回らないことについての厚労大臣の決意
- 「生活保護に係る施策との整合性」を考慮する場合の具体的基準
- 企業名の公表等、最低賃金法違反の事業主に対する罰則強化の必要性
- 最低賃金の「適用除外」を「減額の特例」とすることの趣旨及び具体的な影響
- 道路貨物運送業界の現状及び最低賃金法違反率が高いことの背景
- 雇用政策と産業政策の連携を図ることの重要性について厚労大臣の見解
- ハイヤー・タクシー業の労働条件改善に向けた総合的対策の必要性
- 地域別最低賃金の決定に非正規労働者の意見を反映するための配慮の必要性
- 最低賃金法における船員に関する特例の意義と近年の船員の雇用及び船員最低賃金の動向
- 最低賃金水準の現状についての厚労大臣の認識
- 地域格差是正のために全国一律最低賃金を定める必要性
- 労働2法案が衆議院で与党と民主党により修正合意されたことに対する政府及び修正案提出者の見解