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第168回国会 外交防衛委員会
平成19年12月18日(火) 第13回
1.テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(閣法第6号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 佐藤 正久 君(自民)
- 浅尾 慶一郎 君(民主)
- 藤田 幸久 君(民主)
- 喜納 昌吉 君(民主)
- 大門 実紀史 君(共産)
- 近藤 正道 君(社民)
- 浜田 昌良 君(公明)
【主な質疑項目】
(法案関係)
- 補給支援特措法案、イラク特措法等における非戦闘地域の概念は航空機の飛行経路下も含むか否かに関する政府の解釈
- 国防エネルギー支援センター(DESC)との取引の詳細
- インド洋における補給活動に係る補給用燃料調達先商社名の公表
- 米国の対アフガニスタン武力行使への日米同盟に基づく日本の協力の適否
- テロ対策海上阻止活動に従事し、複数の任務を付与されている艦艇等への海上自衛隊による給油の適否
- 補給支援特措法案に国会承認規定を置かなかった理由
- 外務省がNATO文民代表部にPRT支援促進のため連絡調整官を派遣する意図
- 海上自衛隊がインド洋において給油活動等を再開することが日本の国益等に与える影響
- 海上自衛隊のインド洋における給油活動中断がOEF-MIO等に与える影響
- 民主党対案要綱にあるアフガニスタン本土で停戦合意のある地域等が存在する可能性
- 補給支援特措法案に自衛隊がアフガンスタン本土で復興支援活動を追加する可能性
(外交、防衛関係)
- 防衛省不祥事を受けた現場の士気を維持するための施策
- 防衛省不祥事を受けたPAC3展開訓練延期に関する防衛大臣の所感
- 在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に伴う家族住宅建設経費の償還期限
- 防衛庁がスイス政府に改ざんした平成12年度会計検査院報告を送付した問題
- 防衛省報償費の使用状況
- 自衛隊保有のクラスター爆弾廃止に関する政府の見解
- 社団法人日米平和・文化交流協会の設立目的及び活動状況
- 在沖縄米海兵隊普天間基地代替施設建設に関する疑惑報道等を受けた防衛省の調査状況
- 苅田港旧陸軍毒ガス弾調査を日米平和・文化交流協会に委託した経緯
- 毒ガス弾処理を落札した神戸製鋼と山田洋行との下請け契約に対する防衛省の認識
- 防衛省報償費の裏金化報道に対する石破防衛大臣の認識