委員会・調査会質疑項目

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第168回国会　総務委員会

平成19年12月6日（木）　第7回

1．日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参第7号）

【質疑者】

  • 梅村　　聡　君（民主）
  • 末松　信介　君（自民）
  • 河合　常則　君（自民）
  • 弘友　和夫　君（公明）
  • 山下　芳生　君（共産）
  • 又市　征治　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 簡易郵便局の一時閉鎖とその対策の状況
  • 郵便事業会社と郵便局会社の人員削減についての報道の真偽と今後の対策
  • 移行期間終了後における郵便貯金銀行の郵便局会社への業務委託
  • 郵便局ネットワーク堅持の重要性
  • 民営化の問題点と株式処分の停止の目的・必要性
  • 郵便貯金銀行向けの金融検査マニュアル策定の必要性
  • 郵便局会社への業務委託手数料に対する消費税の非課税化
  • 郵政民営化委員会による民営化の見直しの始期
  • 郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式上場の見通し
  • システムトラブル等の発生と役員配置の因果関係
  • 郵便保険会社等の新規事業の提携先の決定方法
  • 本法律案が前提とする郵政民営化の見直しの内容
  • 国民新党のマニフェスト及び民主党の第163回国会提出法案と本法律案との整合性
  • 本法律案成立後の民主・社民・国民3党の政策協議の見通し
  • 本法律案第4条における株式処分の停止についての「考慮」の意味
  • 郵政民営化の準備に要した費用
  • 日本郵政グループの非常勤職員の待遇改善及び常勤化についての西川社長の決意
  • 郵政民営化による国民生活への悪影響
  • 郵便事業会社と郵便局会社の年賀はがき販売競争の実態認識
  • メルパルク等の譲渡・廃止に当たっての雇用確保
  • 日本郵政グループにおける情実人事の有無と社外取締役及び兼務役員の報酬