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第168回国会 総務委員会
平成19年11月1日（木） 第3回
1．行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・日本郵政公社平成17年度及び平成18年度財務諸表の承認に関する報告に関する件
【質疑者】
- 内藤 正光 君（民主）
- 長谷川 憲正 君（民主）
- 外山 斎 君（民主）
- 礒崎 陽輔 君（自民）
- 弘友 和夫 君（公明）
- 山下 芳生 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 金融2社の直営店設置が郵便局会社の経営に与える影響
- 移行期間終了後の金融2社の郵便局会社への業務委託継続
- 2万4,000余の郵便局ネットワーク維持のための具体的方策
- 日本郵政株式会社の社外取締役選任に当たっての利益相反行為の懸念
- 郵便貯金関連施設等を安値売却した理由
- 元郵政民営化準備室副室長の日本郵政株式会社副社長及び郵便貯金銀行社長就任に際しての人事院による承認の要否
- メルパルク等の譲渡・廃止に当たっての雇用確保
- 郵便局会社における経営多角化の見通し
- 内容証明郵便等の取扱い誤りの発生への対応
- 郵政事業のユニバーサルサービス維持についての総務大臣の見解
- 簡易郵便局の一時閉鎖対策
- 民営化後のひまわりサービスの継続
- 民営化に伴う手数料値上げ等の利用者への周知状況
- 三位一体の改革に対する評価
- 郵便事業の赤字体質脱却対策
- 郵便貯金銀行における新規業務への取組
- ＡＴＭの撤去についての総合的判断の必要性
- 郵便局における職場環境整備への配慮
- 年賀はがきの販売ノルマの有無
- 非常勤職員の勤務状況
- 事業の継続等の観点からの民営化会社の経営陣の人事面の配慮