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第166回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成19年5月9日（水） 第5回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」）
【発言委員】
- 中原 爽 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 林 久美子 君（民主）
- 蓮 舫 君（民主）
- 森 ゆうこ 君（民主）
- 有村 治子 君（自民）
【主な発言項目】
- 団塊世代の定年退職に伴う2007年問題がもたらす課題
- 高年齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用確保について企業がその本旨を踏まえて対応する必要性
- 現行の不妊治療における保険適用の矛盾
- 代理懐胎等の生殖補助医療の規制について早急に立法化を図る必要性
- 安心できる出産体制整備のため地方を中心として産科医及び小児科医の人員を確保する必要性
- 仕事と生活の調和のため長時間労働の是正と専門職を含めた正規職員に対して柔軟な労働時間の選択を可能とする制度の必要性
- 高齢者の自立した生活のため高齢者が外出しやすいまちづくりやコンパクトシティ形成等の取組を進める必要性
- 高齢者間の格差拡大を防ぐため公的年金等の社会保険料負担における基準年収の上限引上げによる再分配機能強化の必要性
- 出生率低下の背景にある晩婚化・非婚化を変えるため生活を犠牲にしない働き方を実現するための仕事と生活の調和推進基本法制定の必要性
- 「少子社会トータルプラン」に基づき子育てを社会の中心に位置付け社会全体で支援する必要性
- 高齢期における充実した生き方を実現するための生涯学習の推進及び予防重視の医療・介護の必要性
- 高齢者、障害者のみならず全ての人が自分らしく生きられるユニバーサル社会実現の必要性
- 育児休業における所得保障の引上げと出産退職後の再雇用の保障等仕事と子育ての両立に向けた支援の必要性
- 児童手当の拡充、国による乳幼児医療費の無料化、就学援助制度の拡充等により子育ての経済的負担を軽減する必要性
- 高齢者が生きがいを持って生きるため安定した生活保障基盤を確保する重要性
- 安心して医療保険制度を利用できるための国庫負担の見直し等による医療保険財政建直しの必要性
- 周産期医療ネットワーク、ＮＩＣＵ及びＮＩＣＵ長期入院患者の後方支援施設を整備する必要性
- 不足している産科医の育成、配置見直し等による生命の誕生を支える仕組み充実の必要性
- 認定子ども園制度発足後の待機児童解消への有効性等検証の必要性
- 子どもの通学路の安全対策における縦割り行政の弊害解消の必要性
- 我が国が超高齢化・人口減少社会への突入についての国民の危機意識共有化の必要性
- 少子化に歯止めを掛ける意思を国が明示する必要性
- 働く女性の妊娠・出産を支援するための制度の実効性を高めるための環境整備の必要性
- 適齢期を迎えた第2次ベビーブーム世代が子どもを生みたいと思う施策展開の必要性
- 出産適齢期に関する医学的知識について教科書等を通じて啓発する必要性
- 婚外子の社会的認知と我が国における家制度尊重との関係について議論する必要性
- 赤ちゃんポストや中絶等の問題に対応するため生命倫理に関する法体系を整備する必要性
- 終末期の迎え方について国としても検討する必要性
- 生まれてくる子の人権を守る観点から婚外子及び代理懐胎の問題を整理する必要性
- 子どもの人権擁護と赤ちゃんポスト設置を結びつけることの妥当性
- 婚外子問題を少子化対策の範ちゅうから切り離す必要性
- ものづくり技術が低下している原因を究明する必要性
- 安心して死ねるまちづくりのためには、かかりつけ医の機能重視よりも、コミュニティのかかわりを重視する必要性
- 子どもの自殺増大等の背景にあるコミュニティの崩壊と相談相手の不在への対応の必要性
- 尊厳死についての立法化を検討する必要性