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第166回国会 国際問題に関する調査会
平成19年4月25日（水） 第3回
1. 国際問題に関する調査（「多極化時代における新たな日本外交」のうち、世界の潮流と日本の立場について）
【質疑者】（発言順）
- 田中 直紀 君（自民）
- 末松 信介 君（自民）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 金融・エネルギー・食料におけるアジアの連携の具体的態様
- 諸外国が見た戦後60年の日本の姿
- 日本が国際競争力を増大する上でなすべき施策
- 日米間における「大人の関係」の具体像
- 我が国の集団的自衛権に対する認識
- 民主化のためにイラクを分断することの是非
- 米国の民主党政権誕生による対中東政策
- ロシアに対するエネルギー依存の是非と北方領土返還交渉との関係
- 日本の対欧関係強化に必要な施策
- 米国の孤立化の阻止と中国の国際ルール遵守のために日本が持つべきビジョンと沖縄の役割
- 自衛隊がイラク南部で復興支援活動をした背景
- 9.11テロ米国自作自演説への評価
- 米国によるイランの核施設武力攻撃の蓋然性
- 日本が持つべき対イラン政策
- アジア資金のアジアへの環流が可能となるための金融条件
- イスラム社会へのグロ－バル市場経済システムの浸透可能性
2. 国際問題に関する調査
（「多極化時代における新たな日本外交」のうち、在外公館の拡充及び地方の国際化に対する外務省の支援）
（「多極化時代における新たな日本外交」のうち、安全保障を中心とした防衛省の新たな役割について）
【質疑者】（発言順）
- 岸 信夫 君（自民）
- 直嶋 正行 君（民主）
- 谷合 正明 君（公明）
【主な質疑項目】
- 日本と相手国に実館がない場合に日本が実館を設置する必要性
- 中国による世界各国への大使館設置に対する見解
- 戦略的防衛交流積極化の方策
- 平成19年度予算で新たに6つの大使館設置が認められた経緯
- 大使館を新設するプライオリティの内容
- 日本の外交政策における国内広報の必要性
- ミサイル発射を規律対象とする国際条約の有無
- 中国における軍備の状況についての防衛省の見解
- 在外公館に勤務する人材の確保、人材育成についての見解
- 外国人集住都市への外務省の取組
- PKO訓練センター構想に対する見解