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第166回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
平成19年6月28日（木） 第7回
1. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第39号）
2. 政治資金規正法の一部を改正する法律案（参第12号）
【質疑者】
- 二之湯 智 君（自民）
- 櫻井 充 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 小川 敏夫 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国民）
【主な質疑項目】
- 両改正案提案に至る背景と政治資金の位置付け
- 両改正案の実効性と政治資金の透明性確保
- 支出明細の記載と領収書の添付の義務付けを与党案が5万円以上とした理由
- 民主党案が1万円超とした根拠
- 規制対象について与党案が資金管理団体、民主党案がすべての政治団体とした理由
- 与党案において資金管理団体による不動産取得を制限することの意義
- 収支報告書における人件費記載の在り方
- 政治資金の透明性確保と事務負担のバランス
- 与野党で共同修正を行う考えの有無
- 政治家自ら政治資金に関する説明責任を果たす必要性
- 支出基準の明確化等収支報告書の適正な記載に向けた総務省の一層の取組
- 収支報告書に対する外部監査義務付けの必要性
- 国際的に見た我が国政治資金の透明度
- 資金管理団体名義による不動産登記制度の是非
- 政治活動に関する雑所得の課税の在り方
- 政治団体の届出を行っていない団体が政治活動を行った場合の取扱い