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第166回国会 環境委員会
平成19年6月5日（火） 第12回
1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【質疑者】
- 愛知 治郎 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
- 荒木 清寛 君（公明）
【主な質疑項目】
- 肥飼料の輸入実績と自給率
- 飼料自給率向上に向けての大規模な食品リサイクルの必要性
- 再生利用等の手法に熱回収を追加することとした経緯
- 再生利用等実施率など食品リサイクル法の施行状況
- 食品リサイクル法の適正な施行のために必要な具体策
- 新たな再生利用等実施率目標の設定方針
- 多量発生事業者への勧告・公表の要件及びその実行の重要性
- 発生抑制を進めるに当たって重要な消費者に対する普及啓発に対する見解
- 家庭の生ごみのリサイクルの推進
- 再生利用等実施率向上の観点から定期報告の内容を情報公開する必要性
- 発生抑制単独による目標設定の導入
- 再生利用事業計画認定制度における廃棄物処理法の特例拡大に伴う不適正処理チェック体制
- 再生利用等の手法への熱回収追加により市町村での焼却処理等が増加する懸念
- 熱回収を安易に増やさないために再生利用等実施率の算定基準に格差を設ける必要性
- 中小・零細規模の食品関連事業者の取組促進の課題と対策
- ビルのテナントとして入居する飲食店等を一体として取り扱う必要性
- 中央環境審議会委員と食料・農業・農村政策審議会委員における重複選任の回避
- 学校教育における食品リサイクル法の普及啓発
- フードバンキングへの取組の促進
- 分別を容易にするバイオマス容器の利用促進
- バイオエタノールを再生利用手法として認める必要性と21世紀環境立国戦略における位置付け
- 優良な取組を行っている食品関連事業者の表彰制度等の必要性
- リサイクルループ構築における異業種連携のための情報提供の必要性
- 再生利用事業計画認定制度による廃棄物処理法の特例拡大による既存の廃棄物処理業者への影響の懸念
- 飼料化に関するエコフィードガイドラインの周知・普及
- メタン化の安定性・経済性確保に向けた支援
- 多量発生事業者と判定されるフランチャイズチェーン事業者数及びその食品廃棄物等発生量
- 東京大気汚染公害訴訟の和解交渉において国が60億円を拠出することとした経緯・根拠