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第166回国会 環境委員会
平成19年5月31日（木） 第11回
1. 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第55号）
【参考人】
- 京都大学環境保全センター教授 酒井 伸一 君
- ユニー株式会社環境部長 百瀬 則子 君
- 株式会社市川環境エンジニアリング代表取締役 石井 邦夫 君
- 日本自治体労働組合総連合現業評議会清掃委員会委員長 鈴木 満 君
【質疑者】
- 福山 哲郎 君（民主）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
- 島尻 安伊子 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 食品循環資源の実際の分別・品質管理方法及びそれに対する従業員の反応
- ユニーにおける食品循環資源の再生利用商品についての消費者への情報提供方法
- 食品循環資源の再生利用に係るコストの状況
- 食品廃棄物等の発生抑制を進める上での重要なポイント
- 中小・零細企業に食品廃棄物等の再生利用等を進めていくに当たっての課題
- 再生利用商品販売収入の事業収入に占める割合
- 食品循環資源の再生利用をビジネスとして成り立たせる上での課題
- リサイクルループにおける市町村との連携の在り方
- 食品循環資源のメタン化による回収熱量の利用方法
- 食品循環資源の再生利用事業を進める上で苦労した点
- リサイクルループなど食品循環資源の再生利用におけるライフサイクルアセスメント適用の必要性
- 再生利用事業計画における廃棄物処理法の特例拡大に対する廃棄物処理現場の懸念
- 事業系一般廃棄物の市町村での処理状況と今後の取組方針
- 単純焼却と再生利用のコスト比較及び食品関連事業者の処理手法選択傾向
- リサイクルループの安全性確保のための第三者機関によるチェック体制の必要性
- 生ごみの堆肥化等の取組に関する自治体の廃棄物処理現場からの要望
- 家庭から発生する生ごみが食品リサイクル法の対象外であること及びその再生利用等を進めるべきであるという意見に対する見解
- バイオエタノール化が再生利用手法として認められていないことに対する見解
- 食品循環資源の再生利用の取組による売上げへの影響
- 食品循環資源の再生利用製品の安全性のルール化
- 廃棄物処理における官民の役割分担
- 学校給食から発生する生ごみが食品リサイクル法の対象外であることに対する見解
- 飼料価格高騰による食品循環資源を利用した飼料の需要拡大の可能性
- 再生利用事業計画における廃棄物処理法の特例拡大による影響