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第166回国会 環境委員会
平成19年5月10日（木） 第7回
1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第74号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 小林 元 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 市田 忠義 君（共産）
- 荒井 広幸 君（無所属）
【主な質疑項目】
- ＩＰＣＣ第3作業部会報告などを踏まえた京都議定書以降の地球温暖化対策への取組方針
- 日本が2050年までに二酸化炭素の排出を50％削減するとの報道に対する環境大臣の見解
- 大気環境基準がいまだ達成されていない状況に対する環境大臣の認識
- 大気環境行政における大気環境基準の位置付け
- 大気汚染防止法に基づく地方公共団体の上乗せ規制の取組状況
- 条例による非適合車の走行規制を大気汚染防止法において位置付ける必要性
- 東京大気汚染公害裁判の和解に向けて医療費助成制度創設に対する環境大臣の見解
- ＰＭ2. 5の大気環境基準設定の時期
- 地球温暖化対策への今後の取組方針
- 吹田市等での貨物ターミナル施設の新設が大気環境へ与える影響
- トラックターミナルなどの設置管理者に窒素酸化物等の排出抑制計画の作成を義務付ける必要性
- ＰＭ対策の遅れが健康被害拡大を引き起こしたことへの国及び自動車メーカーの責任
- 法改正による2010年の環境基準達成や公害健康被害改善に向けた環境大臣の決意
- 荷主と運送事業者等による流入車対策の枠組み構築の必要性
- 安倍首相と温家宝中国首相との会談の環境問題に関する内容
- ポスト対中国ＯＤＡの環境共生枠組み構築を目指し環境対策国債を発行する必要性
- 国連環境計画（ＵＮＥＰ）と連携した取組による竹島（独島）領土問題の平和的解決を図る必要性