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第166回国会 環境委員会
平成19年5月8日(火) 第6回
1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第74号)(衆議院送付)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 神奈川大学名誉教授 猿田 勝美 君
- 東京経済大学経済学部准教授 除本 理史 君
- 早稲田大学創造理工学部教授 大聖 泰弘 君
- 弁護士/全国公害弁護団連絡会議事務局次長 大江 京子 君
【質疑者】
- 愛知 治郎 君(自民)
- 福山 哲郎 君(民主)
- 加藤 修一 君(公明)
- 市田 忠義 君(共産)
- 荒井 広幸 君(無所属)
【主な質疑項目】
- 環境と経済の両立を目指した施策への評価及び今後の課題
- 流入車対策として特定事業者を対象に許可制度を導入することへの是非
- 健康被害との関係が懸念されるPM2. 5へのこれまでの取組への評価
- 縦割り行政のもとで環境ロードプライシングなどTDM(交通需要管理)政策実現の可能性
- 予防原則による取組の必要性
- バイオ燃料活用の見込み
- 2010年の環境基準達成や公害健康被害改善に対する法改正の効果
- 中環審小委員会での流入車対策6案から法改正の内容となった経緯
- 大気汚染における自動車メーカーの社会的責任
- パーク・アンド・ライドの効果とその実現性
○政府に対する質疑
【質疑者】
【主な質疑項目】
- 自動車排出ガス対策の現状と法改正の必要性
- 非適合車の対策地域外での使用が大気環境へ与える影響
- 車種規制を受ける事業者への支援策
- 東京大気汚染公害訴訟に関して健康相談の実施に言及した環境大臣の真意
- 関係省との連携により自動車排出ガス対策を行うことへの環境大臣の決意
- これまでの調査も踏まえPM2. 5の環境基準を早期に設定する必要性
- 法案の流入車対策の対象となる事業者の要件
- 自動車排出ガス対策の観点から空荷を避けるため家電製品の届出と回収が同時に可能となるよう家電リサイクル制度を見直す必要性
- クリーンエネルギー自動車の普及加速化とバイオ燃料への転換の必要性
- 国内での二酸化炭素のキャップ・アンド・トレード制度実施の見込み
- 小児を対象とした化学物質による健康影響についての取組状況