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第166回国会 農林水産委員会
平成19年5月31日（木） 第15回
1. 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（閣法第71号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 野村 哲郎 君（自民）
- 和田 ひろ子 君（民主）
- 主濱 了 君（民主）
- 福本 潤一 君（公明）
- 山本 保 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 漁業協同組合（漁協）の組合員資格審査を混乱なく実施するための国の対応策
- 小規模漁協が行う部門別損益書類の作成に対する国や漁協系統組織の支援体制
- 本法案により共済事業の実施に必要となる最低出資金（1千万円）を下回る漁協が同事業の継続実施を希望する場合の対応
- 漁業信用基金協会の事業譲渡が債務者に及ぼす影響
- 長期の経営不振が続いている漁協に対して国・都道府県が行ってきた指導・監督措置の内容
- 漁協の経営再建に向けた国、都道府県及び連合会の取組方針
- 全漁連による監査が義務付けられる漁協の範囲を拡大する必要性
- 経営破綻した漁協の組合員の利益保護策
- 漁協の合併状況及び漁協合併促進法が適用されなくなる平成20年度以降における国の対応方針
- 漁協の合併促進について国が一層の指導力を発揮する必要性
- 漁業現場に対する国の燃油価格高騰対策の一層の周知
- 養殖業等への企業参入規制の撤廃を打ち出した（社）日本経済調査協議会提言に対する農林水産省の見解
- 宮城県沿岸で座礁したロシア貨物船からの重油抜き取りと船体撤去の早期実施の必要性及び漁業補償の円滑な実施に向けた国の対応
- 青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理施設の稼動による漁場環境影響調査の実施状況
- 漂流・漂着ゴミ問題に対する国の対応状況
- 昆布加工品に原料原産地表示を義務付ける必要性
- 日豪ＥＰＡの締結が農林水産業に及ぼす影響や交渉状況に関する情報を農業者に周知する必要性