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第166回国会 農林水産委員会
平成19年5月29日（火） 第14回
1. 漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（閣法第70号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 岩永 浩美 君（自民）
- 小川 勝也 君（民主）
- 主濱 了 君（民主）
- 福本 潤一 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 新たな水産基本計画の策定による日本の水産業再生の可能性と本法律案の役割
- 漁船漁業構造改革対策が目指す漁業経営体像と中小零細漁業経営への配慮の必要性
- 世界の水産物需要の増大に対応した日本の水産資源確保のための取組
- 地球温暖化による日本近海の海水温上昇等が魚種構成や漁獲に及ぼす影響
- 資源回復計画等の漁獲管理規制の実施状況と減船・休漁等に対する支援措置拡大の必要性
- 瀬戸内海における資源回復計画の取組状況とその成果
- 水産資源の低水準下における指定漁業の一斉更新時の公示隻数の考え方
- 生物学的許容量（ＡＢＣ）を超えた漁獲量上限（ＴＡＣ）を設定する理由及びそれがもたらす資源回復への影響
- 水産資源量に見合う生産構造の構築に向けた具体的取組
- 平成20年度導入予定の新しい経営安定対策に関する対象漁業者等の具体的要件
- 指定漁業の許可等における「経理的基礎要件」導入の趣旨と具体的な判断基準
- 指定漁業の許可等の特例要件として「試験研究及び新技術」を導入することの趣旨とその具体例及びこれに基づく新規参入見通し
- 漁獲能力の高い新技術の導入に伴う水産資源悪化の懸念と既存事業者との調整の必要性
- 密漁に対する罰則強化によって期待される抑止効果
- 密漁等違法操業を防止するための取締態勢の確立
- 漁業監督吏員の区域外捜査の範囲・事項を明確にするための大臣許可手続のあり方
- 漁業者間における漁業調整の現状と国が直接関与して調整を図る必要性
- 米国の「漁業補助金の原則禁止」提案とＷＴＯルール交渉グループにおける交渉の状況
- ＷＴＯ・ＥＰＡ交渉における日本の食料生産に関する若林農林水産大臣臨時代理の基本姿勢
- 水産加工業における外国人研修・技能実習の現状
- 海藻及び水産廃棄物を活用したバイオ燃料化に向けた取組の現状
- （独）緑資源機構の官製談合問題と農林水産省の監督責任