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第166回国会 農林水産委員会
平成19年5月22日（火） 第12回
1. 漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第26号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 常田 享詳 君（自民）
- 岩永 浩美 君（自民）
- 主濱 了 君（民主）
- 福本 潤一 君（公明）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 沖合海域の資源悪化の原因
- 本法案により国が行う最初の沖合漁場整備事業として日本海西部海域のズワイガニとアカガレイを選んだ経緯と同事業による資源回復効果
- 国が行う沖合漁場整備事業によって利益を受ける都道府県が複数ある場合の費用負担の方法
- 国が沖合漁場整備事業を行う要件として「事業の実施により著しい効果が認められる場合」の判断基準
- 沖合海域における回遊魚等浮魚漁場の整備方針
- 中国、韓国等周辺諸国との漁業関係の改善及び沖合水域の資源管理の強化に向けた取組
- 次期漁港漁場整備長期計画における沿岸・沖合漁場の整備方針
- 漁業構造改革における中小漁港・漁村の位置付けと配慮の必要性
- 国が行う漁港整備の対象を本法案により第3種及び第4種漁港に明確化する意義
- 地方公共団体等が行う第1種及び第2種漁港整備に対する国の支援
- 漁業構造改革を踏まえた水産基盤整備予算のあり方
- 離島漁業再生支援交付金の成果、離島地域における今後の漁港整備方針
- 漁港・漁村の防災対策の強化方針
- 漁港施設の貸付けを受けた民間事業者が認定要件を欠いた場合の対応
- 「漁船漁業構造改革総合対策事業」へのニーズが19年度予算額（50億円）を上回った場合の対応
- 一部魚種における生物学的許容量（ＡＢＣ）を上回る漁獲可能量（ＴＡＣ）の設定が資源回復に及ぼす影響
- シジミ等魚介類における残留農薬基準を早期に設定する必要性
- 大型クラゲ及び燃油価格高騰等に対応した「経営体質強化緊急総合対策基金」の成果
- 4月に宮城県沖で発生したロシア貨物船座礁事故に伴う重油流出防止対策の早期実施の必要性
- 漁港施設の下水に含まれるノロウイルスの不活化技術の開発状況