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第166回国会 農林水産委員会
平成19年5月8日(火) 第10回
1. 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案(閣法第25号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 岩城 光英 君(自民)
- 段本 幸男 君(自民)
- 平野 達男 君(民主)
- 和田ひろ子 君(民主)
- 谷 博之 君(民主)
- 渡辺 孝男 君(公明)
- 紙 智子 君(共産)
【主な質疑項目】
- 本法律案で講じられる措置により期待される効果
- 農山漁村活性化策における農村文化の位置付け及びこれに対する支援策
- 農山漁村活性化の重要性に対する国民意識を醸成することの必要性
- 農山漁村活性化策と品目横断的経営安定対策との関係及び整合性
- 交付金の根拠を法制化するにもかかわらず予算額が従来より減額する理由
- 人口減少社会を見据えた農村の将来展望を確立することの必要性
- 限界集落に対する政府の認識及び実態調査の結果
- 過疎化や高齢化で社会保障負担等が増大する地方に対する支援の必要性
- 農山漁村活性化に向けた生活基盤整備の重要性
- 農山漁村活性化策における関係省庁との連携の状況
- 農山漁村活性化に向けた大学等研究機関との連携の状況
- 林業における団塊の世代に対する定住促進・就業支援策
- 日豪EPA交渉が農山漁村に与える影響
- 耕作放棄地を市民農園及び新規就農支援に活用することの必要性
- 農地制度の見直しの必要性
- 経済財政諮問会議で検討中の「農地の株式化」や「定期借地権制度の拡充」に対する農林水産省の見解
- 農地・水・環境保全向上対策の現場への浸透状況
- 4月末のWTO農業交渉議長提案に対する大臣の所見と今後の交渉見通し
- 米国産輸入牛肉の全箱検査を終了する理由