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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年6月12日（火） 第28回
1. 日本年金機構法案（閣法第78号）（衆議院送付）
2. 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（閣法第79号）（衆議院送付）
3. 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案（衆第37号）（衆議院提出）
【質疑者】
- 中島 眞人 君（自民）
- 谷合 正明 君（公明）
- 櫻井 充 君（民主）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 山本 孝史 君（民主）
- 柳澤 光美 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 参議院において国民の年金不信を払拭するような議論を行う必要性
- 保険料納付の証拠等がない場合の第三者委員会における具体的審査基準
- 基礎年金番号の重複付番が未統合年金記録約5千万件の統合作業に支障を生じさせる可能性
- オンラインシステム未入力記録の件数について、2つの数字が存在する理由
- マイクロフィルム撮影が不良だったとされる7万6千件の旧台帳記録の行方
- オンラインシステム入力時の漢字・カナ変換システムの問題性
- 市町村における国民年金被保険者名簿の保管状況
- 国民年金の特例納付に係る市町村の違法な代行の事実関係
- 特例納付された保険料収納額額と納付記録の合致状況
- 社会保険事務局等における事務処理誤り等による未払・過払等の公表の在り方
- 運用利回りの上昇が所得代替率に与える影響
- 日銀の低金利政策が年金積立金の運用に与える影響
- 次期年金財政検証における保険料納付率の設定の在り方
- 年金積立金を扱う社会保険庁職員がその運用を行う厚生年金基金へ再就職することの妥当性
- 年齢・経歴等不問の職員募集が年金相談対応業務の質を低下させることへの懸念
- 年金制度の草創期における、年金積立金の在り方等に対する職員の意識の問題性
- 時効特例法案を閣法ではなく議員立法で提出した理由と法案の内容
- 民主党の年金改革、社会保険庁改革案に対する厚労大臣の見解
- がん対策の推進状況の把握のため、がん対策推進協議会等を定期的に開催する必要性
- 介護報酬のマージン率に関するガイドラインを国が示す必要性