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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年5月29日（火） 第23回
1. 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（閣法第36号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 櫻井 充 君（民主）
- 島田 智哉子 君（民主）
- 小林 正夫 君（民主）
- 辻 泰弘 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 本法案の提出の目的及び改正の趣旨
- 雇用対策基本計画を廃止する理由
- 「改革と展望」の「経済計画」としての性格に関する政府の見解
- 若年者雇用対策を講じるに当たり青少年の低就労率の要因分析をする必要性
- フリーター25万人常用雇用化プランの対象に日雇い派遣労働者を含める必要性
- 労基法上の寄宿舎に該当しない「住居付き」の雇用形態を規制する必要性
- 高年齢者雇用安定法の進ちょく状況及び中小企業における高年齢者雇用確保措置状況
- 技能労働者の養成確保を法律に明記する必要性
- 事業主が採用者の国籍を確認する具体的方法
- 外国人雇用状況報告の義務化が外国人差別をもたらす懸念
- 外国人雇用状況報告に係る厚生労働省から法務省への情報提供の在り方
- 配偶者暴力相談支援センターにおける夜間・休日の対応を強化する必要性
- 配偶者暴力相談支援センターにおける被害者の就労支援状況及び就労実績
- 婦人保護施設の実態を正確に把握する必要性
- 病院における夜勤について宿日直としての取扱いを見直す必要性
- 教職員の超過勤務手当の在り方を見直す必要性
- 個別労働紛争相談件数における就労状況別内訳を公表する必要性
- 雇用対策に労働者の意見が反映される仕組みを構築する必要性
- 規制改革会議の在り方を見直す必要性
- 規制改革会議労働タスクフォースの法的位置付け