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第166回国会 厚生労働委員会
平成19年5月22日（火） 第21回
1. 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第37号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 柳澤 光美 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 辻 泰弘 君（民主）
- 櫻井 充 君（民主）
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 差別的取扱い禁止対象の判定が事業所内で解決できない場合の対応策
- 賃金決定の際に勘案する事項から「意欲」を削除する必要性
- 慶弔見舞金や貸付制度を短時間労働者に対する事業主の配慮義務に加える必要性
- 通常の労働者への転換制度の実効性を確保する必要性
- 短時間雇用管理者の役割及び設置を義務付ける必要性
- 短時間労働者に関する各調査研究に要した経費
- 短時間労働援助センターの業務を継続する必要性
- 同一労働同一処遇を測るためのモノサシを確立する必要性
- 法改正に伴う労働条件不利益変更を防止するための対応策
- ILO第156号条約の趣旨に沿って、家族的責任を有する短時間労働者に対する施策を充実させる必要性
- ILO第175号条約を批准していない理由
- いわゆるフルタイムパートの均衡処遇実現を優先的に図る必要性
- 有期契約労働者の保護を推進する必要性
- 労働現場における差別待遇禁止等を学校で教える必要性
- ダブルワークが広がっている理由についての厚労大臣の見解
- 多忙により常勤の医師が減りその代替として非常勤の医師が増加している現状に対する政府の見解
- 厚生年金が適用されるパート労働者の範囲を拡大する必要性
- 障害者雇用率の算定対象に短時間労働者を含めることの是非
- 規制改革会議労働タスクフォースの意見書に対する厚労大臣の見解
- 労働分野の規制緩和に言及している1996年の米国政府の対日要望書に対する日本政府の対応の問題性