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第166回国会 財政金融委員会
平成19年3月20日（火） 第5回
1. 平成19年度総予算の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行）
【質疑者】
- 山下 英利 君（自民）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 平成19年度予算における特別会計改革の反映状況
- 特別会計に係る歳出の無駄等の指摘に対する措置内容
- 日本政策投資銀行による日本航空に対する融資状況と追加融資報道の真偽
- 会計処理の問題が指摘されている企業に対し融資を行うことについての日本政策投資銀行総裁の見解
- 政府出資や補助金を受けている特殊法人等に対し財政負担額の公表を義務付ける必要性
- 森林が社会的共通資本であることを踏まえた国有林野事業特別会計の改革に対する取組
- 我が国市場における格付機関の位置付けと格付機関に係る措置内容の確認
- 貸金業法改正の影響から融資を受けられない者が増加していることへの対応策
- 民間金融機関の地方自治体に対する融資姿勢の在り方についての金融担当大臣の見解
2. 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
3. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 大久保 勉 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
【主な質疑項目】
- 国の財務諸表における貸倒引当金等の現状と評価
- 地方公共団体による高金利の財政融資資金借入れの繰上償還に際して補償金を取らない理由
- 2月21日の日銀金融政策決定会合におけるブラックアウトルールの遵守状況と今後の改善策
- 将来の予算成立が担保されない中で地方債のデフォルト確率をゼロとする理由
- 今後の国債管理政策のために設備と人員を増強する必要性
- 内閣府と財務省の長期金利の見通しがそれぞれ異なる理由
- サラリーマン増税を行わないとする政府見解の趣旨
- 今後の抜本的な税制改革の具体的な工程
- 歳出削減のみで2011年度のプライマリーバランス黒字化を達成する可能性
- 特例公債法の規定に基づき、速やかな減債のためのルール作りをする必要性
- 諸外国の税制改正を踏まえた近年の税制の見直しが格差拡大を助長していることへの懸念
- 一人オーナー会社の役員給与損金不算入制度の見直しを行う理由