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第166回国会 財政金融委員会
平成19年3月15日（木） 第4回
1. 財政及び金融等に関する調査
（財政政策等の基本施策に関する件）
（金融行政に関する件）
【質疑者】
- 沓掛 哲男 君（自民）
- 峰崎 直樹 君（民主）
- 西田 実仁 君（公明）
- 平野 達男 君（民主）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 不況期における銀行と一般企業に対する公的な支援の格差についての金融担当大臣の見解
- 我が国資本市場の国際化に向けた取組
- 日興コーディアルグループの上場継続の決定に対する東証社長の見解
- 日興コーディアルグループの訂正報告書に対する金融担当大臣の見解
- 日興コーディアルグループに対する監査意見についての監査法人の責任
- 日本航空に対する日本政策投資銀行の追加融資の妥当性
- 2月下旬の世界同時株安が発生した原因についての日銀総裁及び財務大臣の見解
- 東京市場を国際的な魅力ある市場に発展させるための金融担当大臣の決意
- 主要国の証券取引所との提携など東証の国際化に向けた取組
- 顧客の判断に資するため損害保険会社の不払事例の情報を公表する必要性
- 金融政策における日銀と市場とのコミュニケーションの在り方
- 日銀のブラックアウトルールの徹底と情報漏洩を調査する必要性
- 近年の円安トレンドに円キャリートレードがもたらす影響
- 貸金業者であるＣＦＪが報告した個人信用情報の流出について金融庁が精査する必要性
2. 平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
3. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第4号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 野上 浩太郎 君（自民）
- 中川 雅治 君（自民）
- 西田 実仁 君（公明）
【主な質疑項目】
- プライマリーバランスの黒字化の目標年次を2011年度に設定する意義
- 平成19年度税制改正における中小企業対策とその効果
- 少子化・子育て支援税制の抜本的見直しに向けた今後の政府の対応
- 国のプライマリーバランス黒字化の達成に関する財務大臣の認識
- 都市と地方の財政力格差を是正するに際しての検討課題
- 中小企業の事業承継の円滑化のため非上場株式の税制上の取扱いを検討する必要性
- 特例公債残高が建設公債残高を上回っている現状に対する財務大臣の見解
- 経済成長のための法人実効税率の引下げのみならず、財政健全化や社会保障問題などの見地から税制を検討する必要性