- 文字サイズの変更
第166回国会 外交防衛委員会
平成19年5月10日（木） 第10回
1. 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（閣法第27号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 犬塚 直史 君（民主）
- 白 眞勲 君（民主）
- 浅尾 慶一郎 君（民主）
- 喜納 昌吉 君（民主）
- 緒方 靖夫 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
（法案関係）
- 米軍再編を補完する形で自衛隊を再編するとのラムズフェルド米国防長官（当時）の発言の妥当性
- 米軍基地日本人従業員の就業条件について米軍に国内法を遵守させる必要性
- グアムでの事業主体（ＳＰＥ）によって実施される民活事業の具体的内容
- 法案第1条（目的）の条文の不明確性
- 国際協力銀行によるＳＰＥへの無利子貸付の可能性
- 日米安全保障協議委員会で発表された「ロードマップ」の国会承認の必要性
- 出資、融資に国際協力銀行を利用する理由とグアム建設施設のコスト削減の必要性
- 米軍再編の実現が我が国の平和と安全の維持に資する理由
- 米軍再編に対する「幅広い国民の理解」の意味と「理解を得るための配慮」の具体的内容
- 再編交付金が交付される仕組みと地方交付税など自治体に及ぼす影響
- 我が国がグアム移転経費を負担する理由とその根拠
- グアム移転後の米海兵隊に我が国が輸送費等を支出する可能性
- 我が国が経費負担したグアム建設施設利用に当たっての使用者制限の設定
- 原子力空母の横須賀配備と米軍再編との関係
- 厚木基地におけるＮＬＰ（夜間離着陸訓練）が米軍再編後も実施される可能性
- 嘉手納基地等の騒音問題
（外交、防衛関係）
- アフガニスタンやイラクの民主化・復興支援に当たって日本の非軍事中心の戦後復興の経験を活かす必要性
- 日米両国の北朝鮮に対する制裁措置の強化
- 軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結と国会承認条約に係る大平三原則との関係
- 安倍首相の標榜する「戦後レジームからの脱却」についての外相及び防衛相の認識
- 対北朝鮮問題等において日米の外交政策に齟齬が生じる可能性
- 集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しの動き
- 那覇空港を緊急時に使用するとの米空軍文書に関する報道の事実関係