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第166回国会 総務委員会
平成19年3月27日（火） 第6回
1. 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第1号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 景山 俊太郎 君（自民）
- 小泉 顕雄 君（自民）
- 山崎 力 君（自民）
- 森元 恒雄 君（自民）
- 高橋 千秋 君（民主）
- 内藤 正光 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 遠山 清彦 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 後藤 博子 君（国民）
【主な質疑項目】
- 地方放送局の役割と放送番組の「地方分権」に向けての取組
- 不祥事の再発防止に向けたＮＨＫ会長、経営委員長の決意
- 受信料の公平負担の確保と受信料制度への国民理解の促進
- 公共放送として低視聴率番組を継続して放送する意義
- 受信料2割引き下げの大臣発言の根拠
- 報道機関であるＮＨＫの独立性の確保
- 子どもたちの教育再生に向けたＮＨＫの取組
- 命令国際放送の在り方の見直しの必要性
- 社会の変化に対応した受信料の性格・体系の見直し
- 受信料支払義務ではなく契約義務となっている現行制度の意義
- 罰則を付さない場合の受信料支払い義務化の効果
- 受信料支払い義務化により国営放送化することへの懸念
- 受信料徴収経費削減への取組
- 支払督促の実施状況と対象者の決定方法
- 受信料徴収における住民票の除票の利用円滑化
- 放送法改正案で検討されている経営委員会改革の具体的内容
- 経営委員会の機能強化と委員人選の在り方
- ＮＨＫアーカイブス・オンデマンド事業の今後の展開と採算性
- 放送法改正案で検討されている行政処分が放送局への行政介入となる懸念
- 放送行政を独立性の高い機関に任せる必要性
- 新たな映像国際放送普及のためのコンセプトの明確化
- 放送に対する行政の関与と表現の自由の確保
- ＮＨＫにおけるイラク報道への取組姿勢
- 南米諸国でのデジタル放送規格の日本方式採用に向けた取組