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第166回国会 総務委員会
平成19年3月22日（木） 第5回
1. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第9号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 森元 恒雄 君（自民）
- 高嶋 良充 君（民主）
- 澤 雄二 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国民）
【主な質疑項目】
- 地方団体間の財政力格差の現状に対する大臣の認識
- 地方交付税の予見可能性を高めるための取組
- 「頑張る地方応援プログラム」に交付税を活用することの是非
- 「新型交付税」導入による算定方法の簡素化の趣旨
- 地方分権改革推進委員会の委員人選の基準と地方の意見の尊重
- 国と地方の行革努力の比較
- 地方行革の努力成果を地方税財源の充実につなげる必要性
- 「新型交付税」導入による変動幅の大きい地方団体に対する制度的調整措置の検討
- 「新型交付税」及び「頑張る地方応援プログラム」における条件不利地域への配慮
- 「新型交付税」の拡大に際しても変動幅を最小限に抑制する方針を堅持することの確認
- 公的資金の補償金を伴わない繰上償還の周知徹底と手続のルール化
- 学校の統廃合後の跡地利用のための補助金執行の弾力的運用
- 地方交付税の削減及び「新型交付税」の導入が旧産炭地域に与える影響とその対策
- 「新型交付税」の導入が交付税の財源保障機能に与える影響
- 地方財源不足を地方交付税の法定率の引上げで措置する必要性
- 大部分の単位費用の算定項目が前年度より減少している理由と交付税算定の透明化
- 新たな交付税特別会計借入金の償還計画の考え方と新規借入を廃止する理由
- 歳出削減ではなく税源移譲による不交付団体増加の必要性