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第166回国会 総務委員会
平成19年3月15日（木） 第3回
1. 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
・行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件
・平成19年度人事院業務概況に関する件
（大臣の所信等に対する質疑）
【質疑者】
- 木村 仁 君（自民）
- 内藤 正光 君（民主）
- 遠山 清彦 君（公明）
- 吉川 春子 君（共産）
- 又市 征治 君（社民）
- 長谷川 憲正 君（国民）
【主な質疑項目】
- 地方交付税の財源保障機能に関する大臣の所見
- 経済状況を踏まえた交付税特別会計借入金償還計画の弾力的な運用
- 新型交付税の拡大の見通し
- 頑張る地方応援プログラム拡大に向けた将来展望
- ライトレール等の活用による地域公共交通の活性化とその支援
- 地域コミュニティの在り方を検討する必要性
- 国と地方の税収比一対一を目指す理由と具体的方策
- 地方法人二税の税源偏在性と地方団体による財政調整の可能性
- 交付税原資の在り方についての大臣所見
- 官民癒着防止が憲法の要請であることの確認と再就職規制の在り方
- 情報発信力強化のためのＮＨＫ映像国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の視聴拡大
- 放送における不祥事発生時における行政対応の在り方
- 地方経済の現状と活性化に関する大臣の認識
- 頑張る地方応援プログラムにおける離島等条件不利地域への配慮
- 地上放送デジタル化の必要性と空白地域解消への取組
- 経済的弱者への地上デジタルテレビ普及に向けた方策
- 携帯電話分野における制度改革の方向性
- 簡易郵便局の一時閉鎖とこれに対応した郵便局ネットワーク維持方策
- 入間郵便局の集配機能を狭山郵便局へ統合する理由及び今後の対応
- 政治資金収支報告書の光熱水費に係る松岡農林水産大臣の説明に対する総務大臣の所見
- 交付税の法定率、特会への直入等地方公共団体の財政自主権に対する大臣の基本姿勢
- 年賀状遅配についての公社の原因分析と遅配解消に向けた取組