委員会・調査会質疑項目

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第166回国会　内閣委員会

平成19年3月29日（木）　第6回

1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律案（閣法第29号）（衆議院送付）

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 全国銀行協会副会長・専務理事　　斉藤　　哲　君
  • 日本弁護士連合会副会長　　　　　松坂　英明　君

【質疑者】

  • 秋元　　 司　君（自民）
  • 朝日　俊弘　君（民主）
  • 白浜　一良　君（公明）
  • 亀井　郁夫　君（国民）

【主な質疑項目】

  • 銀行における本人確認手続についての顧客への周知
  • マネーロンダリング防止に向けた行員教育の実情
  • 弁護士自治の下におけるコンプライアンスの徹底
  • 銀行における「疑わしい取引」の判断基準
  • 本人確認記録等の保存期間についての本法律案と日弁連会則の整合
  • 金融機関の本人確認等の取組を踏まえた、特定事業者による措置の円滑な実施のための方策
  • 弁護士の守秘義務が解除される場合のルールを日弁連の会則に明記する必要性

○政府に対する質疑

【質疑者】

  • 朝日　俊弘　君（民主）
  • 白浜　一良　君（公明）
  • 亀井　郁夫　君（国民）

　【主な質疑項目】

  • 特定事業者の選定基準
  • ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）の相互審査の見通しと我が国の対応
  • 「疑わしい取引」の判断基準とその策定手順
  • 弁護士等のいわゆる士業について「疑わしい取引」の届出が義務付けられなかった理由
  • 弁護士等がやむを得ず「疑わしい取引」の届出を行った場合の守秘義務との調整
  • 業界団体に所属しない特定事業者に対する本法の周知徹底
  • 国家公安委員会が提供した手口情報が悪用されないための措置の必要性
  • 国際組織犯罪対策及びテロ対策の推進に当たっての国際的協調の重要性