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第165回国会 少子高齢社会に関する調査会
平成18年10月25日（水） 第1回
1. 少子高齢社会に関する調査（「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち少子化対策等の取組状況）
【質疑者】
- 中原 爽 君（自民）
- 小林 美恵子 君（共産）
- 坂本 由紀子 君（自民）
- 山本 香苗 君（公明）
- 蓮 舫 君（民主）
- 神本 美恵子 君（民主）
- 岡田 広 君（自民）
- 前川 清成 君（民主）
- 足立 信也 君（民主）
- 川口 順子 君（自民）
- 主濱 了 君（民主）
- 後藤 博子 君（国民）
- 島田 智哉子 君（民主）
【主な質疑項目】
- 長時間労働を是正するための労働時間等設定改善指針の実効性
- 少子化対策の財源としての育児保険制度や子育て基金創設についての見解
- 待機児童ゼロ作戦の進捗状況と保育所定員弾力化による受入児童数
- 児童養護施設及び里親制度を充実する必要性
- 抜本的な税制対策も含めた奨学金制度拡充による教育費負担の軽減
- 地方における周産期医療体制のネットワーク整備の必要性
- 未成年の人工妊娠中絶の実態調査及び中絶前後のサポート体制の充実
- 児童虐待対策における児童相談所と警察の連携強化及びより充実した虐待対策の必要性
- 問題を抱える子ども等の自立支援のためのきめ細やかなケアを実施していく必要性
- 従業員300人以下の企業の次世代育成支援行動計画策定割合
- 学校行事に父親が参加できるための「教育参観休暇」設定の検討
- 「仕事体験施設」を修学旅行コースに組み込む必要性
- 児童相談所が認識しながら死に至った児童虐待事案の問題の所在
- 育児休業後の職場復帰が難しいといわれる医師等専門職の国家公務員が育児短時間勤務制度を利用する意義
- 育児短時間勤務制度導入のために必要な育児休業法改正等の検討作業の進捗状況
- 育児休業取得前に7割の女性が仕事を辞めていることの原因分析
- 文部科学省が税制改正に当たって特定扶養控除制度を堅持する理由
- 少子化対策において最も優先すべき施策
- 家族の質を高める家族政策の重要性とその財源の確保
- 安心できる周産期医療体制の必要性と現状認識