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第165回国会 教育基本法に関する特別委員会
平成18年11月30日（木） 第6回
1. 教育基本法案（第164回国会閣法第89号）（衆議院送付）
2. 日本国教育基本法案（参第4号）
3. 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（参第5号）
4. 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（参第6号）
1～4について一括議題
○集中審議「タウンミーティング問題、いじめ問題、未履修問題及び教育委員会制度」
【質疑者】
- 鈴木 寛 君（民主）
- 藤本 祐司 君（民主）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 鰐淵 洋子 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 近藤 正道 君（社民）
- 亀井 郁夫 君（国民）
- 風間 昶 君（公明）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 林 久美子 君（民主）
- 神本 美恵子 君（民主）
- 井上 哲士 君（共産）
- 亀井 郁夫 君（国民）
- 南野 知惠子 君（自民）
【主な質疑項目】
- 現行法第10条「国民全体に対し直接に責任を負って」を削除した理由
- 中教審答申で示された義務教育の年限が政府案では記載されていない理由
- タウンミーティングにおいて単価契約を採用していることの問題点
- タウンミーティング実施当時官房長官であった安倍総理の責任
- タウンミーティングにおいて一般の発言希望者に機会を与えなかったケースの確認
- 文部科学省からの教育委員会に対するタウンミーティングにおける質問依頼の状況を確認
- タウンミーティングに文部科学省の教育基本法担当部局が関わっていたことの確認
- いじめ、いじめによる不登校等について政府の取組
- いじめ問題について総理からの国民へのアピールを要請
- いじめ加害者やその家庭環境の調査研究をする必要性
- いじめに対する出席停止処分への懸念
- いじめ相談窓口一本化の必要性
- ネットいじめへの積極的対応及びIT教育の重要性
- 養護教諭及び学校司書の役割の重要性
- 未履修問題の最新の調査状況
- 多くの問題を抱える後期中等教育の政府案における取り扱い
- 教育委員会についての総理の見解
- 市町村教育委員会に教員の人事権を移す必要性